ウクライナ輸送機の翼に爆発物ドローン ― ドイツが「ロシアの責任」を断定、総領事館閉鎖へ。放火から爆発物へ進んだ欧州のハイブリッド戦

ドイツ政府は9月1日、8月4日夜にライプツィヒ/ハレ空港でウクライナの大型輸送機の翼に激突した爆発物搭載ドローンについて、ロシアに責任があると正式に断定した。ドブリント内相は「警察の捜査、犯行パターン、情報機関の知見を総合すれば、ロシアの責任は立証されている」と述べ、対抗措置としてボンのロシア総領事館を9月18日までに閉鎖し、ベルリンのロシア文化センター「ロシアの家」の契約を打ち切り、ロシア国民の入国管理を厳格化し、EUに追加制裁を働きかけると発表した。国内のテロ・破壊工作の脅威評価は「高」に引き上げられた。ドローンには約800グラムのプラスチック爆薬セムテックスが積まれ、翼の燃料タンク付近に当たったが起爆せず、深夜に空港のバス運転手が発見した。翌未明にはDHLの貨物機が離陸直後に正体不明の飛行物体と衝突し、ハノーファーに緊急着陸している。ドイツ紙の共同取材によれば、捜査当局はラトビア旅券を持つロシア出身の男とロシア旅券を持つベラルーシ出身の男を実行グループとして特定した。ロシアは「証拠はねつ造された」（プーチン大統領）と全面否定し、報復としてロシア国内のゲーテ・インスティトゥートの閉鎖を予告した。NATOのルッテ事務総長は「証拠は明白だ」とドイツを支持し、EUのカラス上級代表は「国家支援テロのあらゆる特徴を備えている」と述べた。スペインのサンチェス首相も「受け入れがたい」とドイツへの全面支持を表明した。ロシアによる欧州での破壊工作は2022年以降200件前後と数えられているが、旅客と貨物が行き交う空港で爆発物ドローンを使った例はこれが初めてで、「偵察と放火から、人命を奪いうる攻撃へ」という質的な転換として受け止められている。

8月4日夜、何が起きたのか

ライプツィヒ/ハレ空港はドイツ東部ザクセン州にあるDHLの欧州最大級のハブで、ウクライナ向けの軍事物資や人道物資を運ぶウクライナの航空会社アントノフ航空のAn-124大型輸送機が頻繁に発着する。8月4日午後7時半ごろ、電子レンジほどの大きさのFPV型クアッドコプターが駐機中のAn-124に向かって飛び、翼の燃料タンク付近に激突した。起爆装置は作動しなかった。それから約4時間後の午後11時半ごろ、夜間の見学ツアーを終えて回送中だった空港のバス運転手が機体を見つけ、危険物だと判断して警備員に通報した。運転手が飛行中の機体を自ら叩き落としたとする報道もあり、発見の経緯には報道間で細部の揺れがある。連邦警察の爆発物処理班がロボットで起爆装置を外し、空港は一時完全閉鎖された。

捜査で判明したドローンの仕様は、この事件の性格をよく示している。機体には5Gルーターと2枚のSIMカードが組み込まれ、理論上は世界のどこからでも遠隔操縦できた。航行灯はなく、夜間に目視されにくい構成だった。近くのクルスドルフ地区の木からは操縦用アンテナが見つかった。爆薬は当初PETNと報じられたが、その後セムテックスと確認され、量は約800グラム。翼の燃料タンク付近で起爆していれば、機体だけでなく周囲の作業員にも被害が及んだ可能性が高い。

事件はこれで終わらなかった。8月5日午前0時3分ごろ、マルセイユから到着したDHL系のヨーロピアン・エア・トランスポート社のボーイング757が、空港閉鎖のため着陸をやり直した際に高度約400メートルで正体不明の物体と衝突した。乗員は緊急事態を宣言し、約200キロ北西のハノーファーに着陸。機首に軽微な損傷が残った。二つ目のドローンは回収されておらず、カメラを搭載した偵察用だったと報じられている。さらに8月14日には空港西側のカーベルスケタール地区で、約50グラムのRDX爆薬を積んだ三つ目のドローンが見つかったとされる。連邦検察庁は「爆発物による爆発の企て」と「航空交通への危険な妨害」の容疑で捜査を引き継ぎ、8月8日にはメルツ首相の下で国家安全保障会議がオンラインで開かれた。

実行役として浮上した二人

南ドイツ新聞とNDR、WDRの共同取材によれば、連邦刑事庁は二人の関与者を特定した。一人はラトビア旅券を持つロシア出身の男で、計画の物流調整と指導役とみられ、ロシアの情報機関とのつながりが疑われている。7月末にベルリンの空港からドイツに入り、8月4日の事件の2日前に同じ空港から出国した。もう一人はロシア旅券を持つベラルーシ出身の男で、ドローン本体、爆薬を詰めた缶、アンテナに残されたDNAがリトアニアとフィンランドのデータベースで一致した。4月末にミンスクのイタリア公館が発給した観光ビザで入域しており、別件の犯罪歴がある。ドブリント内相はこの構図を「ロシアの国家機関のために動く末端の実行者」と表現した。ロシアの破壊工作では、SNSや暗号化メッセージで募った第三国の人物に小口の報酬で実行させ、本体の関与を否認できるようにする手口が繰り返し指摘されてきた。今回もその型に当てはまる。

ドイツの対抗措置――「日常的に標的にされている」

9月1日、ドブリント内相とヴァーデフール外相が並んで対抗措置を発表した。第一に、ボンのロシア総領事館を9月18日までに閉鎖する。第二に、ベルリンの「ロシアの家」の賃貸契約を打ち切る。第三に、ロシア国民の入国管理を厳格化する。第四に、制裁を逃れて原油を運ぶロシアの「影の船団」への圧力を強める。第五に、EUの制裁リストへの追加を働きかける。ロシア大使は外務省に召致された。国内の脅威評価は「一般」から「高」に引き上げられ、連邦警察の移動式ドローン防衛部隊は300人規模に拡充される。

ドブリント内相は「ドイツは日々、ハイブリッド攻撃の標的になっている」と述べ、ヴァーデフール外相は「ロシアの指導部はわが国に対し、公然たる敵意をもって向き合っている」と語った。メルツ首相は8月30日のARDのインタビューで、対応はドイツ独自のものだがEUとNATOのパートナーと調整すると述べており、発表前にルッテ事務総長、フォンデアライエン欧州委員長と電話で協議した。ドイツ政府は具体的な証拠を公開しておらず、この点は野党やメディアから指摘されている。

調査報道機関コレクティフは、ドイツ政府の対応能力そのものに疑問を投げかけている。同機関によれば、内務省が掲げる「ハイブリッド脅威への行動計画」は半年たっても「共有されたグーグル文書のようなもの」で、内部では「希望リスト」と呼ばれ、責任分担も予算も定まっていない。制裁対象の影の船団のタンカーは3日間で15隻がドイツ海域を通過した。ドイツ外交問題評議会のヤン・シュテックマン氏は、標的を絞った制裁、サイバー作戦、資産凍結、影の船団の拿捕といった非対称の対応を提案している。

ロシアの反応――「証拠はねつ造された」「ゲーテを閉じる」

ロシアは事件直後の8月7日から関与を否定してきた。ネチャエフ駐独大使は非難を「根拠がなく、不合理で、常識に反する」と退けた。9月1日の正式認定を受けて、プーチン大統領は訪問先のキルギスで記者団に「証拠は仕込まれたものだ」と述べ、ドイツ政府が国内の政治的な問題と支持率の低下から目をそらすために仕組んだと主張した。根拠は示していない。ペスコフ大統領報道官は「ドイツがさらなるエスカレーションの道を進んでいるのは明白だ」と述べ、グルシコ外務次官は「われわれが必要と考えるときに、準備ができ次第対応する」と報復を予告した。ラブロフ外相は、ベルリンの「ロシアの家」閉鎖への対抗措置としてロシア国内のゲーテ・インスティトゥートを閉鎖すると表明した。

NATOとEU、そしてスペイン

ルッテNATO事務総長は「証拠は明白だ。ドイツが発表した措置を歓迎する」と述べ、「ロシアがわれわれを威嚇し、団結とウクライナ支援の意志を損なおうとする試みは無駄であり、失敗する」と語った。フォンデアライエン欧州委員長は攻撃を「可能な限り最も強い言葉で」非難し、「ハイブリッド攻撃は応答なしには済まされない」と述べた。コスタ欧州理事会議長は「ロシアは勝てない」と述べ、加盟国とともに対ロ圧力を強めるとした。9月2日にアイルランドで開かれたEU外相非公式会合では、カラス上級代表が事件を「国家支援テロのあらゆる特徴を備えている」と評した。フランス、ポーランド、イタリア、英国、スウェーデンの各政府がドイツ支持を表明し、チェコ外務省は「ロシアのハイブリッド活動が同盟国の一つを狙うとき、われわれ全員がさらされている」と述べた。ウクライナのマケイエフ駐独大使はドイツの対応を称賛した。

スペインの反応は速かった。サンチェス首相は9月1日、Xに「8月のライプツィヒ空港へのロシアのハイブリッド攻撃は受け入れがたく、スペインはドイツを断固として支持する。われわれはハイブリッドの脅威にひるまない。ウクライナへの関与は揺るがない」と投稿した。アルバレス外相は「欧州の団結と連帯は、市民と国境を守るために不可欠だ。南から北へ、東から西へ。団結すればわれわれはより強い」と書いた。スペイン政府はEUの共同対応の枠内で動き、単独の措置は打ち出していない。ただし「ハイブリッド」という言葉は、いまスペイン国内でも別の文脈で飛び交っている。セウタの大量越境をめぐって、EU対外行動庁がロシアによる事後の情報工作を確認し、野党がこれを「ハイブリッド戦争」と呼んだ経緯は本紙9月3日の記事で整理した。物理的な破壊工作と情報空間の工作を一体で見る視点が、欧州の南端にも及びつつある。

2022年以降の系譜――放火から爆発物へ

AP通信は、ロシアのウクライナ侵攻以降に欧州で起きた破壊工作や妨害活動を200件前後と数えている。サイバー攻撃、スパイ活動、偽情報、放火、インフラへの干渉が含まれる。2024年3月にはロンドン東部でウクライナ支援物資の倉庫が放火され、ワグネル系の人物が関与したとされた。同年7月20日にはライプツィヒ空港のDHL物流センターで火災が起き、欧州各地で見つかった発火性の小包と結びつけられた。今回のドローンのDNAが当初この放火事件と関連づけられたという報道もあったが、後に否定されている。

2026年に入っても事案は続く。4月にはウクライナ人とラトビア人の男の車からドローン、GPS発信機、小型カメラ、偽造旅券が見つかり、「破壊工作目的のスパイ活動」の容疑で捜査が進んでいる。8月上旬にはバイエルンの防衛関連企業の施設を撮影していたウクライナ人が逮捕され、8月下旬にはブランデンブルクとノルトライン・ヴェストファーレンの変電所で破壊工作が確認された。ロシア国防省はウクライナ向けにドローンを製造する欧州企業21社を名指しで列挙している。ライプツィヒの一件は、この流れの中で「偵察と放火」から「爆発物」へ手段が一段上がった事件として位置づけられている。

政治日程との重なりも指摘される。ザクセン・アンハルト州では9月6日に州議会選挙があり、ウクライナ支援に反対し対ロ関係の改善を掲げる「ドイツのための選択肢（AfD）」が世論調査で40%前後と首位を走る。ライプツィヒは隣のザクセン州だが、旧東独地域の有権者に向けた情報戦の舞台としては地続きである。