スペインで、全国で通用するひとり親家庭の公式な証明書「ひとり親家庭証」が新設される。申請は2027年1月1日(金)からで、住んでいる州が発行する。子ども2人のひとり親は多子家庭と同等に扱われ、多子家庭の「特別区分」も原則5人以上から4人以上に広がる。下院常設代表部が11月18日(水)、これらを定めた勅令法を承認した。
対象となる家庭
中心となるのは、親1人が未成年の子を監護している家庭だ。1人で後見や里親を担う人も含む。親が2人いても、次の場合は対象になる。
- 一方の親だけが監護し、養育費を受け取る権利がない
- 母親がもう一方の親からジェンダー暴力を受け、親権と監護権を持つ
- 一方の親が収監や入院などで1年以上不在になる見込み
子どもは原則として未婚の21歳未満で、親と同居し、扶養されていることが条件だ。学生などは26歳まで認められる。
| 区分 | 条件 |
|---|---|
| 特別 | 子ども2人以上 |
| 特別 | 子ども1人で、世帯の1人あたり年収がIPREMの150%以下 |
| 特別 | 子どもか親に33%以上の障害がある、または就労できない |
| 一般 | 上記以外 |
IPREMは給付の基準となる指標で、2026年は月600ユーロだ。勅令法に金額の記載はないが、14か月分で計算すると150%は1人あたり年1万2,600ユーロになる。2027年の額は変わる可能性がある。
公共交通や文化・スポーツ施設の料金の減免、奨学金の優遇も盛り込まれた。減免の規定が直接適用されるのは国の機関で、奨学金の規則は2年以内に見直す。多子家庭の証明書と両方持てるが、同じ種類の特典は原則として重ねて受けられない。
多子家庭の扱いも広がる
| 家庭 | 2027年1月1日からの扱い |
|---|---|
| ひとり親で子ども2人 | 多子家庭と同等 |
| 親に33%以上の障害があり子ども2人 | 多子家庭と同等 |
| 子ども4人以上 | 特別区分(これまでは原則5人以上) |
| 子ども3人で、うち2人以上が多胎など | 特別区分 |
| 子ども3人で、1人あたり年収がIPREMの150%以下 | 特別区分 |
一般区分の証明書を持つ家庭は、子ども4人の場合と、子ども3人でうち2人以上が多胎などの場合、自動的に特別区分へ移る。子ども3人の低所得世帯は、所得を証明して変更を申し出る必要がある。
社会権省の試算では、対象は76万世帯超、約300万人で、費用は年8億2,000万ユーロ超となる。同省の例は、年間純収入2万4,000ユーロで未成年の子2人を育てる母親だ。多子家庭と認められると、年1,200ユーロの控除を受けられる。控除には就労や年金・失業給付の受給などの条件がある。養育費を受け取る権利がない子2人を育てる別居・未婚の親は、いまも同じ控除の対象だ。
養育費の立て替えも見直し
養育費が支払われないときに国が立て替える基金では、障害が65%以上の成人の子に加え、要介護と認定された成人の子も対象になった。緊急手続きでは、強制執行の申し立てから2か月待つ要件をなくした。
国会解散中の採決
勅令法は11月12日に発効している。国会が解散中のため、下院常設代表部が本会議に代わって採決した。国民党とバスク国民党を含む賛成多数で承認され、ボックスは反対、ジュンツは棄権した。州は発効から6か月以内に規定を整える。
日本の読者への解説
スペインに住む日本人の家庭も、対象になる可能性がある。多子家庭法は外国籍の家族も、スペイン人と同じ条件で認める。権利の根拠となる家族全員が、外国人法に基づいてスペインに居住していることが条件だ。ひとり親家庭証の条文に国籍の条件はなく、多子家庭法の総則が補充的に適用されるため同様の扱いとみられる。運用は州の発表を確かめたい。養育費の立て替えには、スペインの裁判所の決定と、世帯所得が上限以下であることが必要だ。EU圏外の国籍の未成年の子は、原則として申請前2年間の合法的な居住も条件となる。採決は11月29日の総選挙を前に行われた。
主な出典:スペイン官報(勅令法35/2026、2026年11月11日)、社会権・消費・アジェンダ2030省(11月10日)、法律40/2003、勅令1618/2007、所得税法(法律35/2006)、スペイン公共雇用サービス(SEPE)、Europa Press(11月18日)、El Correo Gallego(11月18日)
















