スペイン政府は11月10日(火)の閣議で、10月の大雨をもたらしたDANA「アダム」の被害に対応する緊急勅令を承認した。政府発表の支援総額は1億8220万ユーロ。農業や被災した店舗への支援に加え、海岸・河川などの復旧と税負担の軽減を盛り込んだ。官報本文と申請開始日は、現時点で編集部では確認できていない。
農業、店舗、海岸や河川の復旧を支援
政府の説明では、アダムはバレンシア県南部やアリカンテ県北部などの地中海沿岸に大きな被害をもたらした。バレアレス諸島などにも影響が及んだ。今回の措置は、その被害からの復旧を支えるものだ。
| 主な分野 | 発表額 |
|---|---|
| 農業分野への支援 | 8870万ユーロ |
| 海岸・河川・水利施設などの復旧・保護 | 7450万ユーロ |
| 小売・観光・飲食宿泊業への助成 | 上限1500万ユーロ |
上記3分野の合計は最大1億7820万ユーロ。発表総額との差額400万ユーロの内訳は、確認した資料では説明されていない。海岸・河川などの復旧・保護枠は、壊れた施設を直すだけでなく、将来の荒天被害を減らす工事にも充てる。
農業分野では、被災した公共の農道や共同インフラを緊急に復旧する。農業保険に加入して被害を受けた農業者には、保険料の最大70%と、保険の免責部分を支援する。被害額全体の70%を一律に補うという意味ではない。融資を利用しやすくする措置も設ける。
被災店舗には事業形態に応じた助成
小売店や観光、飲食宿泊業の支援は、スペイン商工会議所への助成を通じて行う。被災した事業所ごとの金額は次の通りだ。支援枠の承認と、個別の申請受付・支給は分けて確認する必要がある。
| 対象の事業形態 | 1事業所あたり |
|---|---|
| 自営業者 | 5000ユーロ |
| 中小企業・法人格のない事業体 | 1万ユーロ |
税制面では、2026年分の固定資産税に相当するIBIの免除や、事業活動税IAEの減額などを盛り込んだ。IBIの対象不動産や、被害・住み替えなどの具体的な適用条件は、官報本文で未確認だ。自治体の復旧費を確保するための財政措置も用意する。被災地の全住民や全事業者に、同じ給付や免税が自動的に適用されると受け取らないよう注意したい。
日本の読者への解説
在住者や現地で事業を営む人にとっては、支援の総額だけでなく、自分の自治体や事業区分が対象になるかが重要だ。申請を考える場合は、官報と自治体、商工会議所の案内で対象条件や受付開始日を確かめたい。今回の支援は10月の被害への対応。11月の移動予定については、荒天を伝えた既報と合わせ、最新のAEMETの警報や自治体の指示を確認してほしい。
















