米国、高性能AIモデルの輸出を初禁止 「デジタル冷戦」が新たな段階へ

歴史的転換点となったAI輸出禁止

米国のドナルド・トランプ政権は、AI開発のスタートアップ企業Anthropic社に対し、同社が開発した最先端の人工知能モデル「Mythos」および関連技術について、米国外の組織や個人へのアクセスを全面的に遮断するよう命じた。これは、米国政府が特定のAIソフトウェア・モデルを、兵器や核技術のように国家安全保障上の重要な「戦略物資」と位置づけ、その「輸出」を事実上禁止した史上初の事例となる。これまで半導体チップや製造装置といったハードウェアに主眼が置かれてきた米国の技術管理政策が、AIモデルという無形のソフトウェアそのものに及んだことは、技術覇権を巡る国際競争が新たな段階に入ったことを明確に示している。

国家安全保障を揺るがすAI「Mythos」の脅威

今回の措置の中心にあるのは、Anthropic社が開発した「Mythos」というAIモデルだ。OpenAIの元従業員らがAIの安全性確保を重視して設立したAnthropic社は、Mythosが持つ特異な能力を深く理解していた。このAIは、人間が発見できなかったシステムの脆弱性を自律的に見つけ出す、極めて高度なサイバーセキュリティ能力を持つ。これは、政府機関や金融機関、重要インフラの防御システムをテストし、強化するためには非常に有用なツールとなりうる。しかし、その能力は諸刃の剣であり、悪意ある者の手に渡れば、前例のない規模のサイバー攻撃を引き起こす強力な兵器にもなり得る。

このリスクを認識していたAnthropic社は、Mythosを一般公開せず、スペイン政府を含む一部の政府や特定企業に限定的なアクセスを提供し、管理された環境下で自社のシステムの脆弱性評価に利用させるという慎重なアプローチを取っていた。しかし、技術が持つ潜在的な破壊力の大きさは、一企業の倫理観や管理体制だけでは制御しきれないという懸念を米政府内で増大させる結果となった。

ホワイトハウスの迷走：規制と自由競争の狭間で

今回の輸出禁止命令に至るまで、トランプ政権のAI政策は大きく揺れ動いていた。政権発足当初、トランプ大統領はイーロン・マスク氏や投資家のデビッド・サックス氏といったシリコンバレーの有力者たちの影響を強く受け、「中国との競争に勝つためには、規制は邪魔だ」として、自由放任主義的な姿勢を鮮明にしていた。バイデン前政権が導入したAIの安全性に関する大統領令を撤回するなど、イノベーションを最優先する政策を進めていた。

しかし、Mythosの登場が状況を一変させる。JPモルガンをはじめとする金融大手やサイバーセキュリティ当局は、「AIによって重要インフラが大規模なサイバー攻撃を受ければ、経済全体が麻痺しかねない」という危機感をトランプ大統領に直接伝えた。この圧力により、政権内では高性能AIモデルを市場に投入する前に、政府が90日間かけて安全性を審査する義務を課すという、強力な規制案が浮上した。

ところが、この規制案を盛り込んだ大統領令に署名する当日、マスク氏やMetaのマーク・ザッカーバーグCEOらからの猛烈な巻き返しに遭い、トランプ大統領は土壇場で署名を延期。「中国との競争の足かせになりかねない」と、再びシリコンバレー側の主張に傾いた。最終的に署名された大統領令は、政府への事前通知を義務から「任意」に骨抜きにするなど、当初の規制案とは似て非なるものとなり、シリコンバレーの勝利と見られていた。そのわずか10日後、何の前触れもなく今回の全面的なアクセス禁止命令が下されたのである。この一連の迷走は、AIという未知の技術を前に、産業界からの圧力と国家安全保障上の要請との間で、政権が一貫した方針を定められずにいたことを露呈している。