スペインの検察は11月13日(金)、TikTokのスペイン法人をマドリードの裁判所に告発した。TikTok上で、子どもの性的虐待の画像・動画の拡散にかかわる犯罪があった可能性を調べるよう求めたものだ。手続きの秘密扱いと、告発した投稿の「緊急かつ直ちに」の削除もあわせて求めた。発端は、ファクトチェック団体Maldita.esの調査と告発だ。政府はTikTokの国内での停止にも触れたが、停止は決まっていない。データ保護庁は16日、刑事手続きを優先するとして、自らの調べを打ち切った。22日の時点で、裁判所が告発を受け付けたかどうかなどの判断は公表されていない。

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調査の公表から告発まで

告発までの動きは次のとおり(調査の中身は11月9日の既報)。

日付出来事
11月5日(木)Maldita.esが検察に告発
11月9日(月)Maldita.esが調査を公表。青少年・児童省が検察に対応を要請
11月10日(火)同省がデータ保護庁に、TikTokの一時停止を要請
11月11日(水)検事総長が、サイバー犯罪担当の検事に捜査を指示
11月13日(金)検察がマドリードの裁判所に告発
11月16日(月)データ保護庁が自らの調べを打ち切り

検察が裁判所に求めたこと

告発状を出したのは、検事総長府でサイバー犯罪を統括するエルビラ・テハダ検事だ。テレサ・ペラマト検事総長が11日、この件を任せた。Maldita.esは同じ日に検察に出向き、告発を正式に維持して証拠を渡した。

検察の発表によると、告発状は裁判所に三つを求めた。手続きを始めること、手続きを秘密扱いにすること、事実と、責任を負う可能性のある者を明らかにする捜査をすることだ。あわせて、告発した虐待の投稿を「緊急かつ直ちに」削除するよう求めた。

団体が告発で挙げたのは、虐待の素材の投稿・拡散・販売だ。TikTok自身がそうした投稿をすすめる仕組みや、お金の見返りがある子どものライブ配信も含む。

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告発は「有罪」でも「停止」でもない

スペインでは、刑事事件の捜査を裁判官(予審判事)が指揮する。告発は、裁判所に捜査を求める手続きだ。TikTokの責任を認めたものではない。いまの段階は次のとおり。

段階何をするか今の状況
1 検察の調べ団体の告発と証拠を検察が調べる11日に始め、13日に裁判所へ
2 裁判所への告発捜査・秘密扱い・削除を求める13日に提出
3 裁判所の判断受け付けるか、捜査を始めるか、削除を命じるか、秘密扱いにするかを決める22日時点で公表なし
4 起訴と裁判捜査の結果、誰の責任を問うかを決める未定

「1,000件超」と「7,700」は別の数

団体の調査は2026年9月11日〜10月15日の35日間で、主な数字は次のとおり。

数何の数か
1,183件虐待をはっきり写した画像・動画。再生は計4,800万回。既報の「1,000件超」はこの数
2万6,000超素材についてコメントや共有、販売をしていたとみられるアカウント(言語を問わない)
うち7,700超スペイン語のアカウント。コメントで素材を持っていると誇示したり、求めたり、交換や販売を持ちかけたりした
50件団体がアプリの通報機能で通報した投稿。削除は5件

「7,700」は、虐待の画像・動画を投稿したアカウントの数ではない。団体は、スペイン語のコメント12,068件を7,725のアカウントが書いたと数えている。報道によっては「2万超、うちスペイン語7,000超」とも伝えられるが、同じ調査の数字だ。

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国内での停止は決まっていない

サンチェス首相は9日、インタビューで「SNSを停止しなければならないなら、そうする。子どもの権利が先だ」と述べた。シラ・レゴ青少年・児童相は10日、データ保護庁(AEPD)に、TikTokの国内での活動を例外的に止めるよう求めた。根拠は、EUの一般データ保護規則(GDPR)の緊急の手続きだ。認められても、効力はスペイン国内だけで、期間は最長3か月となる。大臣は「一時停止は政府が決められることではない。政府が決められるなら、9日から止めていた」とも述べた。

データ保護庁は11日、捜査は警察・検察・裁判所の役割だと説明した。違法な投稿の削除や、サービスへのアクセスの制限も、検察などが求め、裁判所が決めるのが本来の筋だという。TikTokの欧州の拠点はアイルランドにあり、データ保護の監督はアイルランドの当局が担う。データ保護庁は、違法な投稿を特定し、そのリンクへのアクセスだけを止める方針を示した。

そして16日、削除はすでに裁判所に求められたとして、自らの調べを打ち切った。刑事手続きを優先し、秘密扱いが求められた捜査を妨げないためだという。状況が変われば、新たに調べることもありうるとしている。リンクの遮断を実際に命じたという発表はない。集めた情報は、アイルランドの当局、欧州データ保護会議、欧州委員会に送る。欧州委員会は、EUのデジタルサービス法(DSA)で大手のSNSを監督する立場にある。22日の時点で、TikTokの停止を命じた機関はない。

TikTok「全面的に禁止」、広告を止める企業も

TikTokの広報担当者は、子どもの性的な内容は「全面的に禁止している」と述べた。高度な検出技術と、子どもの安全の専門チームで削除しているという。調査の公表後には投稿を見つけて削除し、必要に応じて米国の「全米行方不明・被搾取児童センター(NCMEC)」に報告したと説明している。

一方でTikTokは、Maldita.esが調査の全容を渡さないことが、削除を「妨げている」と主張した。団体は、虐待の動画やそのリンクをメールで送ることは、それ自体が拡散になると反論した。アプリの公式の通報機能で通報し、証拠は検察に渡したとしている。

レゴ大臣は10日、TikTokの代表者と会い、すべての素材の削除と、検証できる形での結果の報告を求めた。対策が整うまで、自ら国内での活動を止めることも提案した。大臣によると、TikTokは「検討し評価する」と答えたが、具体策は示さなかった。団体によると、TikTokは調査が示した検索語のうち少なくとも二つを制限し、のちに世界中に広げた。

広告にも影響が出た。報道によると、サンタンデール銀行、スーパーのエロスキ、エネルギー会社のモエベ、百貨店のエル・コルテ・イングレスなどが、TikTokでの広告を止めた。団体の調査で、大手企業の広告が、子どもを性的に扱う投稿や、素材の拡散にかかわるアカウントの投稿の前後に流れていたと分かったためだ。

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16歳未満のSNS規制の法案は廃案に

政府が進めていた「デジタル環境での未成年者保護の組織法」案は、16歳未満の子どものSNSの利用を制限することが柱だった。当サイトは9月、この法案が成立の最終段階に入ったと伝えた。ただ、実際にはまだ下院の委員会で条文を詰める段階で、上院の審議も残っていた。その途中で、11月29日の総選挙に向けた議会の解散があり、廃案になった。成立させるには、選挙後の新しい議会で、改めて手続きが要る。

日本の読者への解説

次の焦点は、マドリードの裁判所の判断だ。告発を受け付けて捜査を始めるか、削除を命じるか、秘密扱いにするかが決まる。秘密扱いになれば、捜査の中身は当面伝わりにくい。スペインで子育てをする在住者は、子どものアカウントの設定や、ライブ配信の使い方を見直すきっかけにしたい。日本では、こども家庭庁の作業部会が中間整理で、一定の年齢未満のSNS利用を法律で制限する制度の是非を「政府において引き続き議論」とした。調査の詳しい中身は11月9日の記事にある。

主な出典:検事総長府(11月13日)、スペイン・データ保護庁(11月11日)、同(11月16日)、Maldita.es(11月9〜13日)、EFE(11月11〜13日)、Público(11月10・13日)、Xataka(11月12日)、Canal Sur(11月14日)、Reason Why(11月13日)、Digiday(11月19日)、RTVC(10月5日)、Deia(10月5日)、INTERNET Watch(9月15日、こども家庭庁への取材)。

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