欧州委員会は11月17日(火)に秋の経済見通しを発表した。スペインの2026年の物価上昇率は3.9%の予測で、5月の春の予測から0.9ポイント上げた。中東の紛争によるエネルギー高が主な理由だ。成長率は2.6%と0.2ポイント上げ、ユーロ圏の大きな4か国で最も高い。一方で、住宅の供給不足をリスクの筆頭に挙げた。

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スペインの主な見通し

項目2026年2027年
実質成長率2.6%2.1%
物価上昇率3.9%3.3%
失業率9.9%9.6%
財政赤字(GDP比)2.6%2.2%
政府債務(GDP比)99.2%97.9%

物価上昇率はEU共通の基準(HICP)による年平均。2028年は成長率1.9%、物価上昇率2.3%の見通し。

成長は続くが、伸びは鈍る

7〜9月期の実質GDPは前期比0.6%増えた。成長を支えるのは個人消費で、雇用の伸びと家計の貯蓄率の低下が後押しする。委員会は、移民の流入と最近の特例による一斉正規化(在留資格の付与)が働き手を増やすとみる。就業者は2026年に2.3%増え、失業率は9.9%に下がる見込み。それでもEUではフィンランドに次いで2番目に高い。

2027年以降は雇用の伸びが鈍り、EUの復興基金による投資も縮小する。このため成長率は2.1%、1.9%と下がっていく見通しだ。

2026年の予測成長率物価上昇率
スペイン2.6%3.9%
EU1.4%3.3%
ユーロ圏1.2%3.2%

ほかの大国の成長率は、ドイツが1.3%、イタリアが1.0%、フランスが0.4%にとどまる。

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エネルギー高が食品などに波及

物価を押し上げるのはエネルギー価格の上昇だ。それが食品や工業製品に少しずつ広がり、サービスの値上がりも続いている。エネルギーと食品を除いた物価の伸びは今後数四半期も高まり、2027年も高止まりする見通し。委員会は、幅広い値上がりが2026〜27年の賃上げを想定より大きくする可能性も指摘した。

リスクの筆頭は住宅不足

委員会は住宅市場の「根強いボトルネック」を主なリスクの筆頭に挙げた。世帯の増加に対して供給が足りない状態が続けば、価格の上昇圧力が残る。働き手の移動や流入も妨げかねない。建設費の上昇が住宅投資をさらに抑える恐れもある。

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赤字は中東対策で拡大、債務は100%割れへ

2026年の財政赤字はGDP比2.6%にやや広がる。中東の紛争への対策の費用(GDP比0.5%)が主な理由だ。燃料・電気・ガスの付加価値税(IVA)の引き下げ、炭化水素税の軽減、農家や運送業者、弱い立場の世帯への支援などが含まれる。アンダルシア州とエストレマドゥーラ州の洪水対策もGDP比0.3%を上乗せする。政府債務はGDP比99.2%となり、2019年以来初めて100%を下回る。

総選挙が前倒しで決まったため、2027年の予算案は出ていない。予測は政策が変わらないと仮定し、エネルギーの支援策は期限で終わる前提だ。そのうえで2027年の赤字を2.2%と見込む。

日本の読者への解説

スペインに住む人にとっては、燃料や電気の値上がりが食品などに広がり、2027年も3%台の物価上昇が続くという見通しだ。この予測は、エネルギー関連の減税や支援が期限どおり終わる前提で計算されている。11月29日(日)の総選挙を前に、2027年の予算案はまだない。委員会が主なリスクとした住宅の供給不足は、家賃や価格を押し上げ、借りる人にも買う人にも重い。関連記事は9月の住宅売買、家賃改定指数、2027年の最低賃金、ブタンガスの値上がり、党首討論の予告。

主な出典:欧州委員会「Economic forecast for Spain」「Economic forecast for France」(2026年11月17日)、Europa Press(11月17日)、Ara(11月17日)、La Región(11月17日)

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