スペインで12月1日(火)から、「二次性の更年期障害」による病気で働けなくなった女性を対象とする特別な病気休業が始まる。更年期であるだけでは認められない。その病気が専用のコードで分類され、公的医療機関で治療を受け、働けない状態にあることが条件だ。認められれば、過去の最低加入期間は問われず、給付は休業2日目から出る。勅令法は11月18日(水)に下院常設代表部が賛成63、反対6で承認した。
認められる条件は3つ
官報に掲載された勅令法31/2026によると、次の条件をすべて満たす必要がある。
- 二次性の更年期障害(trastorno menopáusico secundario)による、働く力を制限する病気があり、専用のコードで分類されていること
- 公的医療機関(Servicio Público de Salud)で治療を受けていること
- その病気のために働けない状態にあること
勅令法は「二次性」の意味を定めておらず、症状の一覧、重さの基準、コードの番号も書いていない。現地の報道は、ほてりや疲れといった一般的な症状だけでは足りないと説明している。11月19日の時点で、社会保障庁(INSS)の運用の指示は確認できていない。どの病気が対象になるかは、今後の指示を確かめる必要がある。
通常の病気休業との違い
給付の割合は通常の病気休業と同じだ。変わるのは、加入期間の条件、給付が始まる時期、給付を負担する者である。表は会社員など一般制度の被用者の場合で、「基礎額」は社会保険料の算定額をもとに計算する金額を指す。
| 項目 | 通常の病気休業 | 更年期の特別休業 |
|---|---|---|
| 最低加入期間 | 過去5年間に180日 | 不要 |
| 休業1日目 | 法定の給付なし | 会社が給与の全額を負担 |
| 2〜3日目 | 法定の給付なし | 基礎額の60% |
| 4〜20日目 | 基礎額の60% | 基礎額の60% |
| 21日目以降 | 基礎額の75% | 基礎額の75% |
| 給付の負担 | 4〜15日目は会社、その後は社会保障の管理機関など | 2日目から社会保障の管理機関など |
社会保障への加入などの一般的な要件は、特別休業でも必要だ。労働協約で上乗せが決まっていれば、受け取る額が増えることがある。
公務員と自営業者、すでに休業中の人
国家公務員、軍、司法職員の共済制度にも、この状態を病気休業と認める規定が入った。給付額などは制度ごとに異なる可能性がある。自営業者にも病気休業の規定が適用されるが、基礎額の計算などに別の定めがある。
勅令法の施行は10月21日で、休業の新しい規定が効力を持つのは12月1日だ。経過規定は、新しい扱いを「施行後に始まった休業」に適用すると定める。10月21日〜11月30日に始まった休業の扱いは条文だけでは判断しにくいため、INSSなどに確かめたい。12月1日より前でも、病気で働けなければ通常の病気休業は取れる。
日本の読者への解説
今回の条文に国籍の条件はなく、スペインの社会保障に加入して働く日本人女性も、条件を満たせば対象になりうる。注意したいのは、公的医療機関での治療が条件に入っている点だ。現地の解説によると、民間の医師の診断書だけでは公式の休業の手続きの代わりにならない。民間保険を主に使っている人は、公的医療機関のかかりつけ医に早めに相談しておきたい。同じ18日に承認された別の勅令法については、ひとり親家庭の証明書の記事で報じている。
主な出典:スペイン官報(勅令法31/2026、10月21日)、elDiario.es(11月18日)、Redacción Médica(11月18日)、ConSalud(11月18日)、65ymas(11月18日)、Demócrata(10月31日)、Público(10月21日)
















