スペインで12月1日(火)から、家具付きの住宅を30泊以下で貸す契約に、税率10%の付加価値税(IVA)がかかります。民泊も対象です。これまでは、ホテルのようなサービスがない貸し出しの多くが非課税でした。貸し手が税を全額上乗せすれば、宿泊料は1割上がります。貸し手が自分の常居所を貸す場合は、ホテル型サービスがなければ非課税のままです。カナリア諸島、セウタ、メリリャはIVAの適用地域外です。予約済みの滞在の扱いは勅令法に定めがなく、専門家の見方も分かれています。
何が変わるのか
根拠は、10月7日の官報に載った勅令法29/2026の第7条です。解散中の下院に代わる常設代表部が、11月12日(木)に賛成35、反対34で承認しました。予定どおり12月1日から適用されます。
| 貸し方 | 12月1日からのIVA |
|---|---|
| 30泊以下、貸し手の常居所ではない住宅、ホテル型サービスなし | 10%(新たに課税) |
| 30泊以下、貸し手の常居所、ホテル型サービスなし | 非課税 |
| 泊数を問わず、ホテル型サービスつき | 10%(従来どおり) |
| 31泊以上、ホテル型サービスなし | 30泊の規定の対象外 |
泊数は同じ借り手ごとに数え、30泊ちょうどは課税の対象です。条文が挙げるホテル型サービスは、レストラン、清掃、洗濯などです。専門家の解説では、入退去時だけの清掃はこれに当たりません。31泊以上でも、ほかの条件によっては課税される場合があります。カナリア諸島はIVAではなく独自の間接税(IGIC)の地域で、今回の変更はありません。
旅行者への影響
税を全額上乗せすると、税抜き100ユーロの宿泊は110ユーロになります。ただ、どこまで上乗せするかは貸し手の判断で、値上げの幅は一律ではありません。
12月1日より前に予約した滞在について、勅令法に個別の定めはなく、税務当局の基準も確認できていません。前払い分の扱いは、専門家の見方が分かれています。税務サービス会社のIberianTaxは、12月1日以降の滞在でも、1日より前に払った分にはかからないと解説しています。1日以降に払う分には10%がかかるという見方です。一方、バレアレス諸島の観光賃貸を解説するPedrasecaは、受け取り済みの分にも10%を適用する必要があるとしています。12月以降の滞在を予約済みの人は、追加の請求があるかを予約先に確かめると安心です。
貸し手に必要な手続き
報道と税務の専門家の解説によると、対象の貸し手は税務当局への届け出が必要です。そのうえで滞在ごとにIVAを請求し、四半期ごとに申告します。清掃や予約サイトの手数料など、経費にかかったIVAは差し引けます。IberianTaxは、スペインに住んでいない所有者も対象になると説明しています。
日本の読者への解説
スペイン旅行や語学留学、赴任直後の仮住まいで、家具付きの住宅を30泊以下で借りる人に関わる変更です。12月以降の滞在を予約するときは、表示の料金が税込みかどうかを確かめてください。スペインに物件を持ち、短期で貸している人は、届け出が12月1日に間に合うかを税理士などに確認する必要があります。29日の総選挙に向けては、PSOEが観光用住宅を持つ大口所有者への新税を公約しています。
主な出典:スペイン官報(勅令法29/2026、IVA法、11月13日の承認決定)、スペイン国税庁、スペイン下院(11月12日)、El Independiente、idealista/news(ともに11月12日)、IberianTax、Pedraseca、Alta Homes(いずれも11月17日更新)、Dudas Legislativas(11月13日更新)、Lealtadis(10月26日更新)
















