マドリードで70年以上暮らしたアパートから強制的に立ち退きさせられた87歳のマリカメン・アバスカルさんが、その14日後に病院で死亡しました。彼女の死はスペインの住宅危機を象徴する出来事となり、マドリード中心部では約2万人が参加する大規模な追悼デモが行われました。この事件は国政を揺るがし、最終的にペドロ・サンチェス首相が解散総選挙に踏み切る引き金の一つとなりました。デモ参加者らは不動産会社や行政を批判し、「これは死ではない、殺人だ」と声を上げました。
背景：なぜ一人の高齢者の死が社会を動かしたか
マリカメンさんは、10代の頃から70年以上にわたり同じアパートに住んでいました。しかし、建物を購入した不動産投資会社「Urbagestión」との7年間の法廷闘争の末、4度目の試みで強制退去が執行されました。その際、彼女は担架で運び出され入院。世論の強い反発を受け、会社側は彼女が家に戻ることを許可するという異例の譲歩をしましたが、すでに手遅れでした。彼女の悲劇は、利益を優先する不動産市場の非情さを浮き彫りにしました。
住宅危機と市民の怒り
この事件は、マドリードやバルセロナなど大都市で深刻化する住宅問題を背景にしています。家賃や不動産価格は高騰を続け、住居は贅沢品となりつつあります。マリカメンさんを長年支援してきた「借家人組合（Sindicato de Inquilinas）」などの市民団体は、彼女の立ち退きをきっかけに抗議活動を拡大。今回のデモは、個人の問題ではなく、誰もが直面しうる社会構造の問題であるという認識が広がった結果と言えます。
日本の読者への解説
スペインにもかつては「旧賃貸借契約（renta antigua）」という、日本の旧借地借家法のように借家人を強く保護する制度がありました。しかし、法改正でその保護が弱まったことが、マリカメンさんのような悲劇を生む土壌となっています。家賃高騰は日本の都市部でも課題ですが、スペインでは市民団体が立ち退きに物理的に抵抗したり、大規模デモを組織したりするなど、より直接的な社会運動に発展しやすいという特徴があります。
