スペインの11月29日(日)の総選挙を前に、サンチェス首相(社会労働党)と国民党のフェイホー党首が19日(木)夜、選挙戦で唯一の一対一の討論を行った。住宅、年金、汚職、鉄道事故で応酬した。サンチェス氏はフェイホー氏に迫られ、今年の鉄道事故2件の犠牲者の遺族に謝罪した。年金の物価連動を憲法で守る改正も提案した。フェイホー氏は「スペインには変化が必要だ」と政権交代を訴えた。

討論はテレビ・アカデミーが主催し、マドリード近郊のトレス・カントスで行われた。司会は同アカデミー会長のマリア・カサド氏。住宅、経済、社会政策と公共サービス、汚職対策、移民と外交の5つのテーマで、約2時間続いた。

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住宅:首相は未解決を認める

サンチェス氏は冒頭、住宅問題を解決できていないと認めた。一方で、在任中に約100万戸が建ち、13%が公的支援住宅だと実績を挙げた。家賃への介入を認める2023年の住宅法を廃止しないよう、フェイホー氏に求めた。

フェイホー氏は、政権が約18万4,000戸を約束しながら、引き渡しは540戸にとどまると批判した。2018年以降の強制退去は27万6,000件だとも指摘した。

公共放送RTVEの検証では、2018年7月〜2026年6月に市場に出た住宅は71万9,602戸で、首相の「約100万戸」を下回った。公的支援住宅は14%で、首相の13%とほぼ同じだった。強制退去は司法総評議会の集計で27万6,897件と、フェイホー氏の発言どおりだった。ただ年間の件数は、2015年の約6万7,000件から2025年は約2万4,500件に減っている。

年金と税、暮らしの費用

年金は、両者とも物価上昇率に合わせて引き上げると約束した。サンチェス氏は、この物価連動を憲法で保障する改正を一緒に進めようと提案した。フェイホー氏は「予算を通す票もないのに」と取り合わなかった。首相は、国民党政権が年金の引き上げを0.25%に抑えたとも批判した。RTVEは、2014〜2018年の引き上げが0.25%だったとして、正しいと判定した。

Europa Pressによると、フェイホー氏は減税を主な経済公約の一つに掲げた。物価上昇率がユーロ圏平均を上回る間、基本食品の付加価値税を再びゼロにする案などだ。サンチェス氏は、子どものいる200万世帯を減税し、大企業や富裕層、住宅で投機するファンドには増税すると述べた。

フェイホー氏は、2018年に100ユーロだった食品が今は143ユーロだと値上がりを追及した。RTVEはこの発言を正しいと判定した。

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鉄道事故と汚職

今年はアダムス(コルドバ県)とウルダ(トレド県)の鉄道事故で、合わせて115人が亡くなった。フェイホー氏は首相に、犠牲者の遺族への謝罪を迫った。サンチェス氏は「謝罪が必要なら、もちろん謝罪する。私が抱え続ける痛みだ」と答えた。

汚職では、フェイホー氏が首相の妻や兄弟をめぐる事件を挙げて攻めた。サンチェス氏は、信頼すべきでない人を信頼したと認めて謝罪した。そのうえで、国民党こそフェイホー氏の下で係属中の司法案件を30件抱えていると反論した。フェイホー氏は首相が不正な資金集めの2つの事件で被疑者になっていると述べたが、RTVEは事実でないと判定した。

締めくくりと次の討論

最後の1分で、フェイホー氏は「私は約束を守る」と訴えた。サンチェス氏は「投票できる人は投票を」と呼びかけた。討論後、両党はそれぞれ自党の党首が勝ったと主張した。RTVEによると、26日(木)には4人の候補による討論がある。

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日本の読者への解説

争点の多くは、スペインに住む日本人の暮らしにも関わる。家賃への介入を認める2023年の住宅法は、サンチェス氏が維持を求めた。同氏によると、国民党が治める州はこの法律の家賃規制の仕組みを適用していない。食品の付加価値税などの税の扱いも、選挙後の政権によって変わりうる。一方、年金の物価連動は両者とも約束しており、大きな違いはない。議席の数え方と連立の見方は29日の総選挙の見どころ、鉄道の安全対策は政府の専門家委員会の記事にまとめている。

主な出典:Europa Press(2026年11月19日)、RTVE(11月19〜20日、検証記事VerificaRTVEを含む)

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