11月29日の総選挙に向けたテレビ討論会をめぐり、最大野党の国民党（PP）は10月9日、3つの討論に応じると各テレビ局に伝えた。フェイホー党首とサンチェス首相の一対一の討論を民放メディアセット（テレシンコ、クアトロ）で11月16日（月）に、主要4党の候補による討論を民放アトレスメディアで26日（木）に開くことを提案し、公共放送RTVEでは23日（月）の各党の報道官による討論に加わる。16日と26日はPPが示した日付で、各局はまだ日程を確定していない。与党の社会労働党（PSOE）は「すべての選挙討論に出る」としつつ、どこで誰と討論するかを決めるのは政党ではなく、主催するメディアだと反論した。
PPは直接討論を選挙運動の最初の月曜に
PPのミゲル・テジャード幹事長が各局に書簡を送った。PPは声明で、討論を「来たるスペインと去りゆくスペインのモデルを対決させる絶好の機会」と位置づけた。11月16日は選挙運動期間（11月13〜27日）の最初の月曜日で、2023年の総選挙と同じ日取りだ。4者討論は「投票日にできるだけ近く」として26日を提案した。4者討論には、PP、PSOE、Voxに加え、ポデモス、統一左翼、スマールの流れをくむ勢力の候補が出る想定だ。
RTVEについては、フェイホー氏が出演するのは討論ではなくインタビューで、外部の制作会社ではなくRTVE自身が制作する番組であることを条件とした。PPは「RTVEがこの前提を守れば、フェイホー氏は出る」としている。
PSOE「討論を主催するのはメディア」
PSOEは党本部の発表で「PSOEはすべての選挙討論に出る」とし、「民主主義では選挙討論を主催するのはメディアであり、どこで誰と討論するかを決めるのは政党ではない」と述べた。PPが示した日付を受け入れるかどうかは、まだ明らかにしていない。
2023年は直接討論が1回だけ
2023年7月の総選挙では、サンチェス氏とフェイホー氏の直接討論は、7月10日にアトレスメディアが開いた1回だけだった。視聴者は約590万人、占拠率（シェア）は46.5%で、視聴者数は直接討論として過去最少だった。
日本の読者への解説
スペインのテレビ討論は、各局の提案に各党が応じるかどうかで決まる。日程や形式の駆け引き自体が選挙戦の一部になっている。住宅問題で政権の政令が否決され、前倒しになった今回の総選挙で、二大政党の党首が何回、どの局で直接向き合うかが注目される。
