概要：司法判断が投じた新たな火種
スペインの司法と行政の緊張関係が、新たな局面を迎えた。最高裁判所は、フランコ独裁政権（1939-1975年）からの亡命者の子孫にスペイン国籍を付与する、通称「孫法（Ley de Nietos）」に基づき国籍を取得した人々について、その選挙人名簿への登録を暫定的に停止する判断を下した。この決定は、次期選挙を前に、ペドロ・サンチェス首相率いる左派連立政権と、保守派が多数を占める司法府との対立を一層激化させるものだ。右派・極右政党が煽る「不正選挙」の陰謀論に司法がお墨付きを与えかねない異例の事態は、スペインにおける三権分立のあり方そのものに深刻な問いを投げかけている。
背景：「孫法」と歴史の記憶をめぐる攻防
今回の司法判断の対象となった「孫法」は、2022年に成立した「民主的記憶法（Ley de Memoria Democrática）」の重要な一部である。この法律は、スペイン内戦とフランコ独裁によって引き起こされた人権侵害の被害者を救済し、独裁体制を賛美する行為を禁じるなど、スペインが自らの暗い過去と向き合うための包括的な取り組みだ。その一環として、独裁を逃れて国外に移住した人々の子や孫が、祖先の国籍であったスペイン国籍を取得する道を開いたのが「孫法」である。これにより、これまでに約30万6000人が新たにスペイン国籍を取得した。
問題となったのは、国籍付与の運用だ。法律では「亡命者」の子孫であることが要件だが、法務省は2022年の通達で、内戦勃発の1936年から1955年の間にスペインを出国した祖先を持つ場合、その子孫は「亡命者」と推定されるという解釈を示した。これにより、申請者は祖先が政治的迫害を受けていたことを個別に厳密に証明する必要がなくなり、手続きが大幅に簡素化された。これは、記録が散逸しているケースが多い歴史的経緯を考慮した現実的な措置であった。
しかし、この運用に極右政党Voxなどが噛みついた。「政府が法律を拡大解釈し、自政権に有利な投票者を不当に増やそうとしている」と主張し、法務省通達の無効を求めて最高裁に提訴したのである。興味深いのは、2022年の法案審議中には、現在この問題を激しく攻撃している国民党（PP）やVoxも、この国籍付与条項にほとんど異議を唱えなかった点だ。彼らが「不正選挙」の陰謀論を声高に叫び始めたのは、法律が施行され、実際に国籍取得者が増え始めてからであり、その政治的意図は明らかである。
構造化する対立：カタルーニャ恩赦法から続く司法の抵抗
今回の選挙権停止命令は、単発の法解釈をめぐる対立ではない。サンチェス政権と司法府、特に保守派判事が主導権を握る最高裁との間で繰り広げられてきた、一連の政治的衝突の最新章と位置づけるべきだ。その根底には、司法の独立性を超えた「政治化」という深刻な問題が存在する。
最も象徴的な事例が、カタルーニャ独立派指導者らに対する恩赦法の適用をめぐる攻防である。サンチェス政権がカタルーニャ州との関係正常化を目指して成立させた恩赦法に対し、最高裁は公然と抵抗。カルレス・プッチダモン元州首相らの「公金横領罪」について、「個人的な利得があった」という独自の解釈を編み出し、恩赦の対象外とする判断を下した。これは、立法府の意思を司法が骨抜きにしようとする試みと広く受け止められている。
また、前検事総長が職務上の秘密漏洩で有罪判決を受けた事件も、この文脈で理解する必要がある。この訴訟は、マドリード州首相のパートナーの脱税疑惑に関する情報を検察が公表したことを巡るもので、右派勢力が検察トップを直接攻撃する構図となった。最高裁が下した有罪判決は、Voxなどが推進する「ローフェア（法廷闘争）」戦略の大きな成功例と見なされている。このように、司法の場が、選挙で選ばれた政権の正統性を揺るがすための政治闘争の主戦場と化しているのが、現代スペインの姿なのである。
司法の政治化という病理
なぜスペインの司法はこれほどまでに政治と衝突するのか。その根源には、司法人事をめぐる長年の政治的対立がある。特に、裁判官の人事権を持つ司法総評議会（CGPJ）の評議員20名は国会によって選出されるが、与野党の合意形成が不可欠だ。しかし、最大野党・国民党は、左派政権による司法への影響力拡大を恐れ、5年以上にわたって新評議員の選出を拒否し続けている。その結果、前政権時代に任命された保守派の評議員が任期を超えて在任し続け、司法全体の保守化が固定化されている。
今回の最高裁の判断は、海外在住の国民の投票率が例年7%程度と低いことを考えれば、選挙結果全体に与える実質的な影響は限定的かもしれない。しかし、その政治的・象徴的な意味は極めて大きい。司法が「政府による選挙操作の可能性がある」という極右の主張に、たとえ暫定的にであれ、一定の正当性を与えてしまったからだ。フェリペ6世国王も臨席する司法年度の開会式を目前にしたこのタイミングでの発表は、司法府からサンチェス政権への明確な挑戦状とも解釈できる。
日本の読者への解説
スペインで起きている司法と行政の深刻な対立は、日本の読者にとっても重要な示唆を含んでいる。第一に、三権分立のあり方についてだ。日本では、最高裁判所が内閣や国会の決定に正面から異を唱えることは極めて稀であり、「司法消極主義」が定着している。これに対し、スペインの現状は「司法積極主義」が党派対立と結びついた危険な例と言える。司法が中立的な法の番人としての役割を逸脱し、政治的なプレーヤーとして振る舞い始めるとき、民主主義の基盤そのものが揺らぐ危険性を示している。
第二に、歴史問題の扱いの難しさである。スペインの「民主的記憶法」は、過去の独裁政権による人権侵害を清算し、国民和解を進める試みだが、その過程が新たな政治対立の火種となっている。国籍や選挙権といった国民の根幹に関わる権利が、歴史解釈をめぐる政争の具と化している。歴史問題の解決がいかに繊細で、かつ政治的に利用されやすいテーマであるかを、スペインの事例は物語っている。
最後に、「ローフェア」と陰謀論の拡散という現代的な課題だ。特定の政治勢力が、司法制度を利用して政敵を攻撃し、根拠の薄い陰謀論を法廷闘争によって権威づけようとする手法は、世界的な現象となりつつある。司法機関が、意図せずして偽情報の拡散に加担してしまうリスクは、日本にとっても決して他人事ではない。スペインの混乱は、司法の独立性とは何か、そして政治的分断が社会の根幹である司法制度をいかに蝕むかという、普遍的な問いを私たちに突きつけている。
