自宅に知らない人が住民登録――スペインで不正188件、18人逮捕

スペイン南部アルメリア県ロケタス・デ・マルで、他人の住宅などを使った住民登録の不正が捜査対象となり、治安警察が188件の不正登録を確認、18人を逮捕した。警察発表を伝えた9月6日の報道によると、発端は「自宅に知らない人が登録されている」という住民の訴えだった。登録のために800～2,500ユーロを払ったと話す被害者もいる。ただし、住民登録は住宅の所有権を与える制度ではない。捜査は継続中で、逮捕された人々の有罪が確定したわけではない。

発端は住民の通報、集合住宅に集まった不審な登録

エウロパ・プレスによると、捜査のきっかけになった通報は2025年初めにさかのぼる。問題は大きな集合住宅などで見つかり、アグアドゥルセ地区のある建物では、登録されていた100人超について実際に居住していることを確認できなかったという。「一つの部屋に100人が暮らしていた」という話ではなく、建物の登録と居住実態の食い違いだ。

警察は三つの犯罪グループの関与を疑っている。ラ・ボス・デル・スルが伝えた捜査内容では、69人の詐欺被害者から話を聞き、登録を得るための支払いが把握された。逮捕はロケタスだけでなく県内の複数自治体に及び、文書偽造や詐欺、身元の不正使用などの疑いが調べられている。登録を求めた人の中にも被害者がいる点は、事件の構図を理解するうえで欠かせない。

住所を無断で使われた住民と、手続きのために金を払った人。今回の捜査が示しているのは、被害が一方だけに生じるとは限らないということだ。自宅の記録を知らないところで利用される不安がある一方、言葉や制度に不慣れな人が、正規の手続きに詳しいと称する相手を信用してしまう余地もある。個々の人物が何を知っていたかは、登録名簿だけでは分からない。

また、188という数は今回の捜査で確認された登録の件数だ。被害住宅が188戸だったとも、スペイン全体で同じ割合の不正があるともいえない。事件の規模を大きく見せるために単位を入れ替えると、実際に起きた問題が見えにくくなる。焦点は、どの住所がどう使われ、本人確認と居住確認のどこに問題があったのかにある。

「ここに住んでいる」を記録する制度

スペインの住民登録は「パドロン」と呼ばれ、市町村が管理する。地方自治基本法は、スペインに暮らす人に、通常生活している自治体での登録を求めている。複数の自治体に住む場合は、年間で最も長く暮らす自治体が基準になる。名簿の中心にあるのは、どこに住んでいるかという生活の実態だ。

同法では、登録情報は自治体での居住と通常の住所を行政上証明するものと位置づけられている。一方、外国人が登録されたことだけで、移民法上の適法な在留が証明されるわけではない。この区別を押さえると、金を払って住所を登録すれば在留の問題まで一度に解決する、という理解が成り立たないことも分かる。

行政の記録に住所が載ることには重みがある。それでも、一つの証明書があらゆる権利を決めるわけではない。住んでいる事実、家を所有していること、借りる契約があること、国内に滞在できる資格は、それぞれ別の問いだ。今回の事件を「住所を取られたら家も取られる」と理解してしまうと、どの記録を訂正すべきかという実務的な問題から離れてしまう。

不正が問題になる理由は、正しく把握されるべき住所が実態から外れるためだ。自治体にとっては名簿の正確さ、住民にとっては自分の住所の扱い、登録する本人にとっては自分の生活を正しく証明できるかがかかっている。紙や画面上だけの処理であっても、訂正のために説明や確認を要するなら、その手間を負う人が現れる。

この名簿は、自治体ごとに孤立した記録でもない。地方自治基本法第17条は、自治体に登録情報を現実と一致させる措置を求め、国立統計局INEが自治体間の情報を照合して重複や不整合を調整する枠組みを定めている。個別の住所の問題は、各地の住民を重複なく把握する仕組みの信頼性にも関わる。

ただし、名簿の不整合がすべて犯罪というわけではない。生活の場が変わったのに登録が更新されていない問題と、他人の身元や住所を意図的に使った疑いでは、確認すべき経緯が異なる。データ上の食い違いを見つけることは入口であって、そこから人の関与や目的を明らかにするには別の調査が必要になる。

持ち家の証明と、実際に住むことの証明は違う

国の住民登録実務指針は、住宅関係の書類を求める目的を、実際の居住を確かめることと説明している。所有や賃貸借をめぐる私法上の問題を、登録窓口が判断するためではない。住宅を持っている書類や賃貸借契約は確認材料になるが、住民登録自体が所有権や賃借権の争いを決着させる仕組みではない。

ここには、窓口を単純な書類審査にしにくい理由がある。持ち家に住む人だけを登録する制度なら、所有を示す書類だけで済むかもしれない。しかし実際のまちには、借家で暮らす人も、家族などと同居する人もいる。住んでいる人を記録する以上、所有者と居住者が一致しない状況を扱わなければならない。

指針は、自治体が必要に応じて自治体警察の報告や現地確認などによって居住実態を確かめることも認めている。書類に問題がなさそうに見えることと、本当にその住所で生活していることは同じではない。今回のように多数の登録の実態が疑われた事件では、その二つをどのように照合していたのかが検証点となる。

ただし、逮捕の報道だけから、担当職員が不正に協力した、自治体が確認を一切していなかった、と決めつけることはできない。偽造の疑いと窓口の関与は別々に裏づける必要がある。書類が受理されたという結果だけを見て責任の所在まで断定すれば、捜査で明らかになった範囲を越えてしまう。

再発防止を検証するなら、同じ住所に申請が集中した際の確認、申請者本人からの説明、住民から寄せられた情報の扱いを、手続きの流れに沿って見ることになる。確認を増やすという抽象的な方針だけでは、どこで不正を発見できるようになるかが分からない。今回の捜査で使われた住所や資料の経路が明らかになることは、その改善点を絞る材料になる。

不自然に見える住所が、すべて不正とは限らない

居住実態の確認では、住まいが不安定な人の扱いも避けて通れない。国の指針には、通常の住宅を持たない人について、社会福祉部門の確認と連絡を受けられる仕組みを前提に、登録用の住所を設ける場合が示されている。その自治体で実際に暮らしている人を把握するための取り扱いだ。

行政が実態を確認したうえで扱うこうした登録と、無関係な住宅を勝手に使う不正は区別する必要がある。住所が一般的な住居と違う、同じ所在地に複数人が登録されている、という外形だけでは結論は出ない。どこで生活し、誰がどのような根拠で確認したかを見る必要がある。

登録の信頼性を守ろうとして、住まいの書類をそろえにくい人を一律に窓口から遠ざければ、別の問題が生じる。生活の実態が名簿から抜け落ちるうえ、正規の相談先につながれない人ほど仲介者に頼る可能性があるからだ。これは今回の各被害者の事情を認定する話ではなく、対策を考える際の論点である。

必要なのは、登録できる人をむやみに減らすことより、実際に住んでいる人が正しい情報で登録できることだ。分かりやすい窓口案内と不正の発見は、同時に進められる。手続きを厳しくしたという説明だけでなく、その結果、誤った登録を防ぎながら正当な申請を扱えているかまで見ることが、制度への信頼につながる。

身に覚えのない登録は、行政の手続きで確かめる

住所に誤った登録がある場合、訂正は単なる名簿の削除作業では済まない。例えばマドリード市は、実際には住んでいない人の登録を取り消す行政手続きを設け、登録された側にも説明や資料提出の機会を用意している。市は手続きが長く複雑になり得ることも案内している。これは同市の例であり、ロケタスの受付方法をそのまま示すものではない。

手続きに確認の段階があるのは、所有者の申し出だけで実際の居住者の登録を消せる仕組みにすれば、逆方向の被害を生みかねないためでもある。不正を正す速さと、正しく登録された人を誤って排除しないことを、両方満たさなければならない。住民の不安に対する説明は必要だが、申し出の直後に消えていないことだけで放置と判断するのも早い。

さらに、家の所有者なら登録されている全員の個人情報を無条件に見られる、という制度でもない。スペインのデータ保護機関AEPDの自治体向けガイドは、所有者への登録情報の提供について、本人の同意や正当な利益、情報を求める目的、対象者の権利などを検討する必要を説明している。情報の開示と、誤った登録の是正は別の判断になる。

疑問が生じたときは、住所との関係と把握している事実を整理し、管轄自治体の登録窓口に確認することが出発点になる。ロケタス市にも住民登録を扱う窓口がある。本人確認書類の不正使用まで疑われる場合は、登録内容の確認とは別に、その疑いを警察へ伝える必要がある。個人名をネットでさらしても、行政の記録が訂正されるわけではない。

逮捕の人数と、問題の解決は別に追う必要がある

今回の事件は、逮捕という目立つ結果の先にも確認すべきことが残る。不正とされた登録が適正な手続きで訂正されたか、被害を訴えた人が自分の情報を確認できたか、支払いをめぐる被害の全体像がどこまで明らかになったか。捜査の進展と生活上の問題の解消は、同じ速度で進むとは限らない。

被害者とされた人の支払いについても、受け取った相手や説明内容をたどることが欠かせない。提示された金額の幅を、被害者数や登録件数に一律に掛けても、被害総額は算出できない。一人で複数の登録に関係した可能性や、同じ額を払っていないケースを整理していないためだ。全体像を知るには、件数の大きさに加え、それぞれの取引の確認が必要となる。

他人の住所を使った仕組みが立証されれば、再発を防ぐために経路の解明が求められる。一方で、住民登録という制度そのものを住宅の乗っ取りと結びつける説明は正確ではない。自宅に知らない名前があるという不安に応えるには、不正が何だったのかと、登録によって何が変わり何が変わらないのかを、どちらも明らかにする必要がある。