セウタへの大量越境をめぐって、日本語圏では「店で略奪、車に放火、住宅に押し入り強盗、暴行やレイプ」といった記述が拡散している。スペインでは、これらの多くが既に検証され、デマと判定されている。しかも発信源まで特定されているものが少なくない。「5人の女性がレイプされた」という投稿は、経済紙ボスポプリを騙る偽アカウントの発信だった。セウタ国家警察は「移民によるレイプの記録はない」と明言している。「車に放火」として出回った画像は2014年のメリリャで撮られた無関係なものであり、「トラックが暴走した」という動画に至っては2016年のニースのテロ事件の映像だった。スーパーのメルカドナが焼かれたという投稿は同社広報が虚偽と断じ、学校が放火されたという話は学校自身と国家警察と消防が否定している。一方で、商店の略奪と住宅への侵入については複数の報道があり、「何も起きなかった」わけではない。本稿は、スペインの検証機関が特定した偽情報を発信源とともに整理し、あわせて何が確認され何が未確定なのかを分ける。事案の経緯は最高裁判決を軸にした記事で扱った。
検証機関が特定した偽情報
スペインの検証報道機関マルディータ(Maldita.es)と、日刊紙エルディアリオが、それぞれ流通した情報を個別に検証している。以下は否定が確認されたものである。
「5人の女性がレイプされた」 ― 経済紙ボスポプリのアカウントを装った偽アカウントの投稿だった。セウタ国家警察は「移民によるレイプの記録はない」としている。
「35人の未成年が4人のセウタ女性を集団で暴行した」 ― 日刊紙エル・ムンドを装った偽アカウント発。
「刃物強盗23件、不法占拠15件、レイプ3件」 ― こちらもエル・ムンドを装った偽アカウントで、投稿は後に削除された。当局による裏付けはない。
「女性2人が性的暴行を受け刺された」 ― 5月17日に作成されたトロールアカウントの発信。国家警察は移民による刺傷事件を把握していないとしている。
「若い移民が車に放火した」 ― 使われた画像は2014年のメリリャで撮影されたもので、今回の事案とは無関係だった。
「セウタのメルカドナが焼かれた」 ― スーパーマーケット大手メルカドナの広報部が「虚偽である」と明言。市内の両店舗とも被害を否定した。
「フアン・モレホン校が襲撃され放火された」 ― 学校が「火災は一切なく、通常どおり授業を続けている」と否定。国家警察と消防も事実を否定した。
「移民2人がトラックを奪い暴走した」 ― ボスポプリを装った偽アカウントの投稿で、添付された動画は2016年7月のニース(フランス)のテロ事件の映像だった。
「襲撃で頭部を負傷した被害者の写真」 ― 2021年2月にマラガで撮影された画像。
「47歳男性が不法占拠の際に刺されて死亡」 ― ラジオ局カデナ・セールを装った捏造投稿。同局はそのような記事も投稿も出していない。
共通する手口
並べてみると、手口は三つに集約される。
第一に、実在する報道機関のアカウントを装うこと。ボスポプリ、エル・ムンド、カデナ・セールと、いずれも読者が信頼している媒体名が使われている。ロゴと表示名を似せれば、タイムラインを流し見する限り本物と区別がつかない。
第二に、無関係な過去の映像や写真を転用すること。2014年のメリリャ、2016年のニース、2021年のマラガ。いずれも実際に起きた出来事の映像なので、映像そのものは本物である。文脈だけが差し替えられている。
第三に、当局の裏付けがない具体的な数字を出すこと。「23件」「15件」「3件」といった数字は、それらしさを生む一方で、出所を問われると誰も答えられない。
この三つはいずれも、映像が本物であることと、報じられている内容が本当であることの区別を狙って崩している。
では、実際には何が起きたのか
デマの指摘だけで終わらせると、今度は反対方向に不正確になる。確認されている事実を整理する。
入境そのものは事実で、内務省は7月30日から31日にかけての不正越境を約5万人、セウタ市政府は約6万人と推計している。国家安全保障局(DSN)は30日一日を約4万9,000人とする文書を公表した。
商店の略奪と住宅への侵入については、複数のスペイン媒体が報じている。商店がシャッターを下ろして営業しなかったこと、住民が外出を控えたこと、恐怖を訴える声が出ていることも報じられた。警察組合は治安部隊の増強が遅れたと批判している。
モロッコ側では、フニデクで金曜未明に起きた衝突に関連して当局が70人を逮捕した。容疑は殺人未遂、放火、公共および私有財産の毀損である。これはモロッコ領内での出来事であり、セウタ市内の事件ではない。日本語圏では両者が混同されて伝わっている面がある。
つまり現在の正確な状態は、「何も起きていない」でも「報じられているすべてが起きた」でもない。個別に検証された事例がことごとくデマだったため、市内で実際に何がどの規模で起きたのかが未確定、というのが実情である。
恩赦の囚人という説について
「恩赦で出所した囚人が多数含まれている」という説も広く流通した。前提となる事実は存在するが、規模がまったく違う。
ムハンマド6世が玉座の日を前にした7月29日、1,788人に恩赦を与えたのは事実である。ただしモロッコ法務省によれば、この恩赦で実際に刑務所から出たのは9人、57人が服役予定だった刑を免れた。残りは減刑や刑の変更であり、即時の出所を伴わない。
玉座の日や宗教的祝日に国王が恩赦を行うのはモロッコの慣行で、今回が特別なわけでもない。出所者が9人である以上、「恩赦で出た囚人が数万人の中に多数含まれる」という説明は数字として成立しない。
最高裁判決の説明も正確ではない
「スペイン最高裁が難民はすぐに送り返してはいけないと判断した」という要約も広く出回っている。これも正確ではない。
7月8日の判決が扱ったのは難民認定ではなく、海上で捕捉された者に対する手続きである。判断の内容は、その場で押し返す即時送還(国境での拒否)は適用できず、組織法4/2000第58条3項の通常の返還手続によるべきだ、というものだった。送還そのものを禁じてはいない。手続きの種類を定めた判断である。
実際、7月31日から8月1日にかけて約6万9,500人がモロッコへ戻っており、送還は行われている。判決が「送り返すな」と述べていたなら、この帰還は起きていない。
実際に起きた余波 ― イタリアが移動を制限
偽情報の整理と並行して、確認された事実として押さえておくべき動きがある。
イタリアのメローニ首相が、8月1日から1か月間、スペインとのシェンゲン域内移動を一時的に停止すると発表した。市民的自由に関する規制の枠内での措置とされる。マルディータはこれを、検証の結果として事実と確認された事項に分類している。
シェンゲン圏は域内の国境検査を原則として廃止した枠組みで、その一時停止は例外的な措置にあたる。EUのフォン・デア・ライエン欧州委員長が「スペイン本土に到達した者は誰もいない」と繰り返し強調してきたのは、まさにこの域内移動の自由が問われる局面だからである。にもかかわらず加盟国の一つが制限に踏み切った。
日本の読者にとって実務的な意味もある。スペインとイタリアを組み合わせて周遊する行程を組んでいる場合、この期間は国境で検査が行われる可能性がある。8月12日の皆既日食に合わせて欧州を移動する予定がある人は、各国の措置を確認しておいたほうがよい。
デマの拡散と並行して、現実の政治判断もまた進んでいる。両者を混同しないことが重要になる。
検証機関という仕組み
本稿が依拠したマルディータ(Maldita.es)は、スペインの非営利の検証報道機関である。読者からの通報を受けて個別の主張を検証し、判定と根拠を公開する。エルディアリオも同様の検証記事を出している。
今回のように事態が急速に動く局面では、こうした機関が数時間から一日のうちに個別の投稿を追跡し、元画像の撮影地と時期を特定して公開する。今回否定された映像の多くは、画像の地理的特徴から撮影地が割り出されている。
日本語圏で同種の検証が追いつきにくいのは、言語の壁に加えて、スペイン語の一次情報と検証結果が翻訳されないまま残るからである。日本語で流通する情報は、多くの場合スペイン語または英語の投稿を経由した二次三次の転載であり、その過程で検証結果は付いてこない。デマだけが翻訳され、否定は翻訳されない。
日本の読者への解説
この一件は、偽情報が二重に働いた事例として記録されるべきものだ。
一度目は、越境そのものを引き起こした側で働いた。密航ネットワークが最高裁判決を「スペインが国境を開いた」という内容に加工してSNSで拡散し、数万人が動いた。判決は一度もそんなことを述べていない。
二度目は、その越境をどう受け止めるかの側で働いている。実際には起きていない放火やレイプが、報道機関を装った偽アカウントと過去の無関係な映像によって流通し、国境を越えて日本語にも翻訳されている。
どちらも、法解釈や現地の状況という検証可能な事実が、誰かにとって都合のよい形に圧縮されて広がったという構造は同じである。片方だけを警戒しても意味がない。
実務的な確認方法を書いておく。第一に、発信元が報道機関を名乗っている場合、その媒体の公式サイトで同じ記事が出ているかを確認する。偽アカウントは表示名を似せられるが、公式サイトの記事までは用意できない。第二に、衝撃的な映像は撮影された時期と場所を疑う。今回否定された映像はいずれも本物の映像であり、文脈だけが差し替えられていた。第三に、当局が確認しているかどうかを見る。今回のケースでは、国家警察が「記録はない」と明言している事項が複数あった。
なお本稿の内容は8月2日時点の公表情報に基づく。捜索と検証はいずれも継続中であり、今後新たに確認される事実があれば改めて報じる。
