7月8日、スペイン最高裁が一本の判決を出した。北アフリカの飛び地セウタとメリリャに泳いで入ろうとして海上で捕捉された移民には、その場で押し返す「即時送還」を適用できない、という内容である。判決は理由をこう説明した。法律が定める要件は「不正に越境すること」ではなく「国境の抑止要素を突破しようとしていること」であり、泳いで来た者は突破すべき障害物に一度も触れていない。国境フェンスは海に向かって突き出す防波堤で途切れており、その先の海面には何もないからだ。そしてこの判決には続きがあった。裁判所は「海上に国境線を守るための抑止要素が設置されるのであれば、当該規定の適用を妨げるものは何もない」と明記していた。禁じると同時に、解除の条件を自ら示したのである。その22日後の7月30日夜から31日にかけて、推計5万から6万人がタラハルの防波堤を泳いで回り込むなどして渡り、少なくとも67人が死亡した。密航ネットワークがこの判決を「スペインが国境を開いた」という誤情報に加工し、SNSで売っていた。そして8月1日午前7時50分、政府はタラハルの海面に全長500メートルの空気式バリアの設置を開始した。裁判所が示した条件を、そのまま満たしにいったことになる。本稿はこの判決を軸に、何が起き、数字がどう動いたかを追う。事態の全容は前稿で扱った。
「即時送還」とは何か ― 2015年に法制化された制度
日本には存在しない制度なので、まず前提を押さえる。
スペインで「devolución en caliente(熱いうちの送還)」と通称され、法律上は「rechazo en frontera(国境での拒否)」と呼ばれる仕組みがある。セウタとメリリャの国境線で不正越境を試みている外国人を、入国審査も庇護申請の受付も経ずに、その場でモロッコ側へ引き渡す措置だ。通常の退去手続きが個別の審査と不服申立ての機会を伴うのに対し、これは現場で完結する。
根拠は外国人法(組織法4/2000)の追加規定第10である。2015年、市民安全保護法(組織法4/2015)の最終規定第1によって挿入された。条文はこう定める。セウタまたはメリリャの領域の国境線において、国境を不正に越えるために国境抑止要素を突破しようとしている間に発見された外国人は、その不法入国を阻止するために拒否されうる。
読み飛ばされやすいが決定的なのは、要件が「不正に越境した者」ではなく「抑止要素を突破しようとしている者」と書かれている点だ。フェンスを乗り越える行為が想定されている。この一語が、11年後に数万人の移動を左右することになる。
この制度は当初から違憲の疑いが争われた。2020年11月19日、憲法裁判所は大法廷で判決172/2020を出し、規定を合憲とした。ただし無条件の合憲ではない。判決は「法的根拠8 c)で示したとおりに解釈される限りにおいて」合憲だとする、いわゆる解釈的合憲の形をとった。制度そのものは残しつつ、運用の仕方に条件を付けたのである。
7月8日、最高裁は何を判断したのか
今回の判決は、最高裁行政訴訟部第5部が7月8日に言い渡した(ECLI:ES:TS:2026:2965)。訴えたのは2024年11月14日に海上で捕捉されたアルジェリア国籍の移民である。原審のアンダルシア高等裁判所は原告の請求を認め、海上での捕捉に追加規定第10は適用できないとしていた。最高裁はこの判断を支持した。
骨子は二段構えになっている。第一に、追加規定第10は「設置された国境抑止要素を突破しようとする者」にのみ適用される。泳いで公海上を渡ってくる者は、そもそも突破すべき物理的構造物に遭遇していない。したがって適用できない。
第二に、では何を適用すべきか。最高裁は、組織法4/2000第58条3項の通常の返還手続によるべきだとした。送還しないという判断ではない。手続きの種類が違う、という判断である。現場で完結する拒否ではなく、個別の手続きを踏めということだ。
ここは誤解が生じやすい。判決は「泳いで来た者はスペインに滞在できる」とは一言も述べていない。送還の可否ではなく、送還の手続きの適法性を判断したにすぎない。
判決が自ら示した条件 ― 海に障害物を作れば適用できる
判決の核心はむしろここにある。最高裁は「抑止要素とは陸上のフェンスのことだ」という限定解釈を採用しなかった。法文が言う国境抑止要素は一般的な概念であり、陸上のものに限られないとしたのである。
ではなぜ適用できないのか。理由は法解釈ではなく事実にある。海上には、越境を防ぎあるいは越境を試みる者を押しとどめるという抑止機能を果たす物理的要素が、現に存在しないからだ。
その論理の帰結として、判決は次の一文を残した。海上に国境線を守るための抑止要素が設置されるのであれば、当該追加規定第10の適用を妨げるものは何もない。
禁止と同時に、禁止を解く条件が明示された。行政にとっては設計図である。
空白の3週間 ― 判決が誤情報に加工された
判決から大量越境までの22日間に何が起きたか。サンチェス首相の説明によれば、密航ネットワークがこの判決の内容を意図的に曲解し、WhatsApp、Telegram、Instagram、TikTok、Facebookで拡散した。伝えられた内容は「スペインが書類なしの入国に国境を開いた」「セウタに渡れば残れる」というものだった。
実際の判決が述べたのは送還手続きの種類に関する限定的な論点であり、上陸すれば滞在資格が得られるという趣旨ではない。しかし法的判断の細部が国境を越えて伝わる過程で、渡航を売る側にとって都合のよい一文に圧縮された。判決そのものと、判決について流通した情報との落差が、67人の死につながっている。
数字の推移を追う
公表された数字を、時点と発表機関を付けて並べる。進行中の事案では、いつ時点の誰の発表かを併記しないと数字は意味を持たない。
入境者数の推計。7月30日、ビバス市長が10日間の到着者を1,500〜2,000人と説明。7月31日午前、国家安全保障局(DSN)が30日の一日分を約4万9,000人とする文書を公表(同日中に削除)。内務省の初期推計が5万人。セウタ市政府が約6万人。
遺体・死者。7月31日8時46分、警察筋が19人。同日午後、政府代表部が50体以上。同日20時、57人。8月1日9時34分、警察筋が60体。同日、67体。2026年にセウタへの越境を試みて死亡した人の通年累計は92人で、今回の一件がその7割強を占める。
モロッコへの帰還。7月31日正午、2万5,000人超(毎分150人)。同日夕方、4万8,300人。同日20時、5万3,000人がフニデクへ。8月1日、過去30時間で約6万9,500人。
帰還した6万9,500人は、入境者の推計をすべて上回っている。推計が実際より少なかったか、31日以降も流入が続いていたか、あるいは両方か。断定する材料はない。海岸線から同時多発的に上陸した人数を実測できない以上、この不確かさは残る。
国境の物理的措置。7月30日夜、メリリャのベニ・エンサル閉鎖。8月1日7時50分、タラハルで空気式バリアの設置開始。同日10時30分、ベニ・エンサルが36時間ぶりに段階的再開、車両20台ごとの通行方式。
8月1日、政府は判決の条件を満たしにいった
設置が始まった設備の中心は、全長500メートルの空気式バリア(barrera neumática)である。水面上に30〜70センチ突き出し、水面下は1メートルまで達する。泳いで防波堤の先端を回り込む経路を物理的にふさぐ構造だ。
単体では機能しない。海軍が投入する係留ブイの第一線と組み合わせ、さらに中間水路(canal intermedio)を設けて、グアルディア・シビルの艇がバリアそのものを常時防護できるようにする。海上と陸上の大規模展開、軍の配置と併用される。
報道によれば、この設備の目的は国境の周縁を作り替え、国境での拒否の適用を容易にすることにある。つまり越境そのものを物理的に止めるだけでなく、法的な位置づけを変えることが目的に含まれている。海面に抑止要素が存在すれば、それを突破しようとした者には追加規定第10が適用されうる。7月8日の判決が示した条件が満たされるからだ。
司法判断に対する行政の応答として、これは異例の形をとっている。判決を上訴で争うのでもなく、法律を改正するのでもなく、判決が適用される事実関係の方を土木工事で変える。法の解釈と、それが適用される物理的現実との関係が、これほど直接的に現れる例は多くない。
残る論点
この構図が実際にどう評価されるかは、まだ決まっていない。
第一に、バリアが設置されたからといって、追加規定第10の適用が自動的に適法になるわけではない。憲法裁判所の判決172/2020が付した解釈上の条件は依然として生きており、個別の運用がその枠内に収まるかは別途審査されうる。
第二に、最高裁の解釈自体が争われている。判決に対しては、法律家からも批判的な論評が出ている。この論点が確定したとは言えない。
第三に、EUレベルへの波及がある。EU22カ国が今回の危機と即時送還をめぐる判決とを関連づけた。サンチェス首相はEU閣僚級の緊急会合を要請し、ブリュッセルへ書簡を送っている。フォン・デア・ライエン欧州委員長は「スペイン本土に到達した者は誰もいない」と述べ、シェンゲン圏の一体性が保たれた点を強調した。国内の司法判断が、EUの外部国境管理の議論に接続され始めている。
なおモロッコ当局は、金曜未明にフニデクで起きた衝突に関連して70人を逮捕した。容疑は殺人未遂、放火、公共および私有財産の毀損である。帰還が「自発的」と表現される一方で、モロッコ側でも混乱が生じていた。
日本の読者への解説
まず地理から。セウタはジブラルタル海峡のアフリカ側、モロッコに三方を囲まれたスペイン領で、面積約19平方キロメートル、人口約8万4,000人の自治都市である。同じ地位のメリリャと合わせ、この2市がEUの唯一のアフリカ大陸との陸上国境を構成する。ここを越えればEU域内であり、日本から見れば、海を数百メートル泳ぐだけで先進国の領域に入れる場所が実在する、ということになる。
次に制度について。日本の入管法に、この「国境での拒否」に相当する制度はない。日本は島国で陸上国境を持たず、入国は原則として空港と港湾の審査場を経由する。物理的な障害物を乗り越えて領域に入るという事態が想定されていないため、それを前提とした条文も存在しない。今回の判決が「抑止要素を突破したか否か」という一点をめぐって争われたこと自体が、陸上国境を持つ国の法制度に固有の論点である。
最後に、この件が示したことを整理する。司法が法律の要件を厳密に読んだ結果として一つの実務が止まり、その判断が誤情報に加工されて数万人が動き、67人が死亡し、行政は判決が自ら示した条件を土木工事で満たしにいった。判決から3週間あまりの出来事である。法解釈の細部が、国境を越えて人の生死に直結した事例として記録されるべきものだ。
数字については、死者数の捜索が続いており67人は最終値ではない。入境者数も推計のままである。本稿の数字は8月1日時点のものとして読んでほしい。
