スペインの労働組合UGTやCCOO、借り手の団体などは10月19日、11月11日に予定するゼネストの届け出を労働省で行った。住宅費の負担軽減と賃金・労働条件の改善を求めるもので、CNTは24時間のストを呼びかけている。一方、経営者団体CEOEのガラメンディ会長は19日、ストに異議を申し立てる方針を表明。届け出と当日の参加規模、鉄道や航空などの具体的な運行変更は別の情報として確認する必要がある。
19日に届け出、主催団体が足並み
UGTの同日付発表とEuropa Pressの現場報道によると、手続きにはUGT、CCOO、CGT、CNT、Co.Bas、Intersindical、Solidaridad Obrera、俳優の組合Unión de Actores y Actrices、借り手の組合連合Confederación de Sindicatos de Inquilinasが加わった。
住宅をめぐる主催者のサイト「Huelga General por la Vivienda」も11月11日の行動を掲げ、要求内容や参加案内への入口を設けている。El Paísは19日の現場取材で、借り手側がこのサイトを使って参加の準備を進めるよう呼びかけたと伝えた。サイト上の呼びかけは主催者による案内で、行政や交通機関の運行情報とは区別したい。
住宅と賃金を要求、経営者側は反発
UGTのペペ・アルバレス書記長は、家賃の抑制、立ち退きに直面する人の保護、手頃な家賃の住宅供給などを要求している。賃金や労働時間、安全衛生も課題に挙げる。CNTも19日付の声明で、住宅へのアクセスと労働者の権利を結び付け、24時間の行動への参加を呼びかけた。いずれも組合側の要求であり、実施が決まった政府施策ではない。
これに対し、Europa Pressの19日付報道によると、CEOEのアントニオ・ガラメンディ会長は、ストには選挙を意識した性格があり、労働上の要求で法的な体裁を整えたと批判し、異議申立ての方針を示した。これは経営者側の見解であって、裁判所がストを違法と判断したという報道ではない。
日本の読者への解説
旅行者にとって大切なのは、ストの呼びかけと予約済みの便への影響を分けることだ。今回確認した届け出の発表は、列車や航空便ごとの運休・最低運行の一覧ではない。11月11日前後に移動する人は、利用会社の正式案内を出発前にも確認したい。これまでの要求は11月11日のゼネストをめぐる前報で紹介している。
