スペインの大手労組、労働者総同盟（UGT）のペペ・アルバレス書記長と労働者委員会（CCOO）のウナイ・ソルド書記長は10月13日（火）、マドリードで、11月11日（水）の24時間のゼネストに向けた要求を発表した。最低賃金を2027年に少なくとも7%引き上げ、14回払いで月1,306ユーロ（年1万8,290.58ユーロ）にするよう求める。このほか、4〜7%の賃上げと物価に連動した見直し条項、公営の手頃な賃貸住宅の拡充、家賃の上限などを掲げる。ストは11月29日の総選挙の18日前に当たるが、アルバレス氏は、首相が解散を表明する前から計画していたと述べた。ストはセウタを除く全国で行う。EFE通信によると、ストは数日中に届け出る。最低限のサービスや当日のデモの日程はまだ発表されていない。
最低賃金は「少なくとも7%」
EFE通信やニュースサイトのインフォバエ（スペイン版）によると、最低賃金は現在、14回払いで月1,221ユーロ（年1万7,094ユーロ）で、今年2月に3.1%引き上げられた。アルバレス氏は、この引き上げとその後の物価の上昇との差が約2%あるとして、少なくとも7%の引き上げが必要だと説明した。両労組は手当や補足の給与で引き上げ分を相殺させないことも求め、ソルド氏は、こうした相殺を防ぐ法律をつくるという政府の約束を念押しした。エル・エスパニョール紙によると、アルバレス氏は、7%の要求は13日朝に決めたもので、まだ政府には伝えていないと述べた。労働省は、この要求への評価を控えた。ディアス第2副首相・労働相は専門家の委員会に、2027年の最低賃金の提案を10月末か11月初めまでに出すよう求めている。労働省は、総選挙の後に政府が暫定の状態になっても引き上げは承認できるとしている。
賃金の協約と住宅
デモクラタやディアリオ・サベモスによると、両労組は賃金の面で、未締結の労働協約の打開と、労使の団体交渉の枠組みとなる協定の交渉再開も求める。住宅では、公営の手頃な賃貸住宅の拡充、家賃の上限、住宅法の適用を求める。ディアリオ・サベモスによると、家賃が世帯の収入の30%を超えないこと、代わりの住まいのない弱い立場の人の立ち退きを防ぐことも掲げた。同紙によると、CCOOのソルド書記長は、10年にわたってGDPの1%を充て、手頃な住宅を150万戸規模で増やすことを提案し、UGTのアルバレス書記長は年10万戸の手頃な住宅を求めた（この案の1%は、報道で「最大」と「少なくとも」に分かれ、両労組の要求として伝える報道もある）。
セウタは対象外、最低限のサービスはこれから
両労組は、7月末にモロッコから約7万人が一度に国境を越えたセウタを、ストの対象から外すことを決めている（CCOOは「例外的な状況」を理由に挙げた。9日にEFE通信などが報道）。デモクラタによると、ストの際に保つ最低限のサービスは行政が決める。11日のデモや集会の日程もまだ発表されていない。経営者団体CEOEのガラメンディ会長は8日、ストは「明らかに政治的」だとして、法的に争うことを検討するとしていた。ストの経緯と旅行者への影響はこちらの記事で伝えている。
