アラゴン州ウエスカ県の公立学校教員らが10月14日、教育監督機関の運用改善と県の監督責任者の交代を求めてストライキを実施した。CSIFなど6労組が呼びかけ、教員に加えて生徒や家族も街頭で抗議。15日の報道によると、州教育当局が午前・午後の結果を集計した参加率は30.27％で、労組側が示した59％とは隔たりがある。要求の中心は監督基準の統一や処分の外部検証で、賃上げを主題とするストではない。
監督基準の統一と、処分の外部検証を要求
呼びかけたのはCSIF、CGT、CCOO、HUSTE-STEA、UGT、ANPE。CSIFの15日付の発表は、14日のストと集会に教員、生徒、家族が参加したと報告した。労組は、ウエスカだけでなくサラゴサ、テルエルを含む州内3県で教育監督の判断基準をそろえるよう求めている。
地元紙エル・ディアリオ・デ・ウエスカの14日の現地取材によると、昼のセルバンテス広場の集会で声明が読み上げられた。要求には、県独自の「最低限必要な基準」の撤廃、問題視する処分の外部・独立検証、監督責任者の解任が含まれる。労組は監督業務を、制裁中心ではなく助言や予防、教育上の支援を重視する仕組みに変えるべきだと主張した。
同紙は、生徒たちが教員を支えるため集会で発言した様子も伝えている。15日の記事では、夕方の行進の参加者を約2,000人と報じた。これは街頭行動の人数であり、県内の教員が仕事を休んだ割合を示す参加率とは別の数字だ。
州は監督の独立性を強調、参加率の速報と集計値も別
州教育当局はスト前日の13日、公式声明でスト権を尊重するとしたうえで、教育監督の独立性と、客観性・自律性に基づく職務遂行を擁護した。労組の批判を、行政が不当行為を認めた事実として読むことはできない。
参加率にも注意が必要だ。14日のラジオ・ウエスカの報道にある州側の24.1％は、同日13時までの数字。15日に地元紙とエウロパ・プレスが伝えた30.27％は、午前・午後の結果を集計した値だ。エウロパ・プレスは教員の参加率を労組側が59％としていることも報じており、州と労組の評価が一致したわけではない。
日本の読者への解説
今回の対立は、学校や教員を監督する側がどの基準で判断し、処分をどう検証するかという教育行政の運用を巡るものだ。労組の要求、州の説明、実際の集会の様子を分けて読むと争点を把握しやすい。14日の抗議が行われたことと、責任者の交代や制度変更が実現したことも別である。参加率を見る際は、発表主体に加えて、速報か一日の集計かも確認したい。
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（出典：CSIF、エル・ディアリオ・デ・ウエスカ、アラゴン州政府、ラジオ・ウエスカ、エウロパ・プレス）
