メリダの州政府庁舎の清掃員、13日から無期限スト──委託先が賃金2か月分を未払い、新たな入札で3人分の仕事が減るおそれも（UGT）

スペイン西部エストレマドゥーラ州の州都メリダで、州政府の行政庁舎「ラ・パス」（アベニーダ・デ・ラス・コムニダデス）の清掃員が10月13日（火）から無期限のストに入る。清掃を請け負う会社レアラン・サービシズが賃金2か月分を払っていないとして、労組UGTのエストレマドゥーラの組織が呼びかけた。州が進める清掃業務の新しい入札では、3人分の仕事がなくなり、残る人の労働時間も減るおそれがあるとしている。13日は15時から16時30分まで、庁舎の前で集会を開く。州政府は、賃金の不払いは委託会社の「専らの責任」だとして、会社への違約金の手続きを進め、契約の早期解除も検討しているとしている。同じ職場では9月にもストが予定されたが、未払い分が支払われて撤回されていた。

未払いの賃金と雇用の保証を求める

スペインのラジオ局COPEや地元のニュースサイトのレヒオン・デジタルが伝えたUGTの発表によると、ストを呼びかけたのはUGTエストレマドゥーラのサービス・移動・消費連盟。未払い分の即時の支払いと今後の期日どおりの支払い、雇用の保証、今の労働時間と条件の維持を求め、清掃業務を発注している州政府にも関与を求めている。組合は、新しい入札の条件をめぐって従業員の間に雇用の維持への「深刻な懸念」があるとし、会社の経営上の問題のつけを働く人が負わされてはならないとして、会社と州政府に「責任ある」行動を求めた。スト前の手続きとして州の調停機関での調停も始めており、組合は、実効ある解決がなければストの呼びかけを取り下げないとしている。集会は、中央政府の出先機関である政府代表部に届け出てある。

州政府「責任は会社に」、新しい入札も進む

9日付のレヒオン・デジタルによると、州政府は、不払いは委託会社の「専らの責任」だとし、ストの権利を尊重したうえで庁舎の「正常な状態」を取り戻すための方法を検討していると説明した。会社には違約金の手続きを進めており、契約の早期解除も含めて法令上の選択肢を検討しているという。新しい入札は2年間で45万700.40ユーロで、UGTが示した税抜きの額37万2,479.67ユーロに付加価値税21%を足した額と一致する。手続きは進んだ段階にあり、1回目の審査に2社が応札した。今週予定の2回目の審査で落札者の案をまとめ、その後も事務手続きや、不服申し立てがあればその手続きが残るという。UGTの発表によると、新しい体制は1日40時間・12人分で、9月22日の従業員の集会の記録では、この体制だと3人分の仕事がなくなるおそれがある。会社側の反応は見当たらない。