スペイン領セウタ・メリリャを巡る情報戦：米・イスラエルの極右ネットワークがサンチェス政権を攻撃

概要：スペインの「アキレス腱」を狙う情報キャンペーン

スペインのペドロ・サンチェス社会労働党政権が、ガザ情勢を巡りイスラエルに批判的な姿勢を強め、パレスチナ国家を承認して以降、奇妙な現象が起きている。米国とイスラエルの親イスラエル・保守派のシンクタンク、政治家、インフルエンサーらが、アフリカ大陸にあるスペインの二つの都市、セウタとメリリャを「スペインに占領されたモロッコ領」であり「植民地」であると主張する言説を、組織的に拡散し始めたのだ。これは単なる批判ではなく、スペインの主権に関わる最も敏感な部分、いわば「アキレス腱」を突くことで、サンチェス政権の外交姿勢を揺さぶろうとする高度な情報戦であり、地政学的な圧力活動である。本稿では、このキャンペーンの背景にある複数のアクターの思惑と、その構造を詳細に解説する。

キャンペーンの担い手と手法

この情報戦を主導しているのは、特定のネットワークだ。中心的な役割を果たしているのが、米国の親イスラエル・極右シンクタンク「中東フォーラム（Middle East Forum）」である。同フォーラムは、イスラム嫌悪的な言説を拡散しているとして批判されることもある組織で、「イスラエルの勝利プロジェクト」を掲げ、パレスチナ側に「敗北」を認めさせることを目標としている。同フォーラムの研究員マイケル・ルービン氏は、セウタ・メリリャへの移民流入危機が起こる数ヶ月も前に、「モロッコはセウタとメリリャに新たな『緑の行進』を送るべきだ」と題した論文を発表。サンチェス首相の「反植民地主義的レトリック」を逆手に取り、「スペインはアフリカの植民地占領を終わらせるべきだ」と主張した。この論文は、米国の主要な保守系シンクタンクである「アメリカン・エンタープライズ研究所（AEI）」にも転載され、影響力を増幅させた。

この言説は、ソーシャルメディア上のインフルエンサーによってさらに拡散される。イスラエルのネタニヤフ首相の息のかかった元広報担当者ハナニャ・ナフタリ氏や、首相自身の息子であるヤイル・ネタニヤフ氏などがその代表例だ。彼らは、スペインがパレスチナとの「二国家共存」を支持することを揶揄し、「ならばスペインも移民との二国家共存を認め、セウタとメリリャを解放すべきだ」といった趣旨の投稿を繰り返している。彼らは、イスラエルによるヨルダン川西岸地区（彼らが言うところのユダヤ・サマリア）の占領と、スペインによるセウタ・メリリャの領有を意図的に同一視し、「自国の植民地を維持しながらイスラエルを批判する資格はない」という論理でスペイン政府を攻撃しているのだ。

三者の利害が一致：親イスラエル派、米保守派、そしてモロッコ

この情報キャンペーンが強力なのは、異なる三つのグループの利害が奇妙に一致しているからだ。エルカノ王立研究所のダビド・エルナンデス氏が指摘するように、これは単一の組織が計画したものではなく、「親モロッコロビー」「親イスラエルロビー」「米国の保守派」という三者の思惑が一点に収斂した結果と見るべきだろう。

第一に、親イスラエル派の動機は明白だ。サンチェス政権は欧州の中でも特にイスラエルに批判的であり、パレスチナ国家の承認に踏み切った。彼らにとって、スペイン政府は格好の攻撃対象である。セウタ・メリリャ問題は、イスラエルの占領政策を正当化するための「対抗言説」として非常に都合が良い。

第二に、米国の保守派・トランプ支持層は、社会主義者であるサンチェス首相をイデオロギー的に敵視している。彼らは、スペインのNATOにおける防衛費負担の少なさや、移民政策への不満をかねてから表明してきた。スペインの主権という根本的な問題を提起することで、左派政権に揺さぶりをかけ、国内のナショナリストを煽る狙いがある。

そして第三に、最大の受益者はモロッコである。モロッコは何十年にもわたりセウタとメリリャの領有権を主張してきた。近年、イスラエルとの国交を正常化する「アブラハム合意」に署名したことで、モロッコはワシントンとエルサレムに強力な味方を得た。この新たな同盟関係をテコにして、長年の悲願である領土問題で有利な国際世論を形成しようとしている。つまり、親イスラエル派や米保守派が提供する「スピーカー」を通じて、自国の主張を世界に拡散させているのである。この三者の連携は、現代の国際政治におけるロビー活動と情報戦の複雑な様相を浮き彫りにしている。

歴史的・法的な文脈：なぜ「植民地」ではないのか

このキャンペーンの根幹にある「セウタ・メリリャは植民地」という主張は、歴史的・法的に見て極めて脆弱である。スペイン側から見れば、この主張は全くの事実に反する。