「人権」を掲げた新たな世界規模の関税措置
ドナルド・トランプ米大統領率いる政権が、再び世界を揺るがす大規模な関税措置に踏み切った。米通商代表部（USTR）は、スペイン、欧州連合（EU）、日本などを含む59カ国とEUを対象に、10%から12.5%の新たな輸入関税を課すと発表した。その公式な理由として挙げられたのは、これらの国々が「強制労働によって生産された商品の輸入を効果的に禁止・執行していない」という、人権問題を前面に押し出したものであった。
USTRのジェイミーソン・グリア代表は声明で、「数十年にわたる道徳的な説得では、世界のサプライチェーンから強制労働を根絶できなかった。米国は1世紀近くにわたり強制労働による製品の輸入を禁止してきた。今こそ我々の貿易相手国も同じことをする時だ」と述べ、今回の措置の正当性を強調した。関税率は3段階に分かれている。カナダ、メキシコ、英国、インドなど、既に対策を講じているか、協定を通じて対策を約束した国々には10%。EU、台湾、日本、韓国、スイスなどには10%または12.5%。そして、ブラジルなどその他の調査対象国には最も重い12.5%が課される。しかし、この発表のわずか1日前に、トランプ政権が人権侵害で国際的な批判を浴びるサウジアラビアとの原子力協力協定を締結した事実は、今回の措置の動機が純粋な人権擁護にあるのかという点に大きな疑問を投げかけている。
最高裁との攻防：法的根拠をめぐる執念
今回の新関税は、単なる新たな貿易政策ではない。トランプ政権が、司法判断によって一度は頓挫した包括的な関税網を、いかにして復活させようとしているかを示す、執念の物語でもある。この動きを理解するには、過去数年の経緯を振り返る必要がある。
トランプ政権は2025年4月、米国の慢性的な貿易赤字を「国家非常事態」とみなし、「国際緊急経済権限法（IEEPA）」を根拠に、ほぼ全世界からの輸入品に10%から50%という高率関税を課した。しかし、この措置は法的な挑戦を受け、最終的に連邦最高裁判所によって「IEEPAはそのような包括的関税を認めるものではない」と違法判決を下された。これは政権にとって大きな打撃であり、すでに徴収した関税の還付を余儀なくされた。
これに対し、政権はすぐさま次の一手を打つ。1974年通商法の第122条を発動し、「著しい貿易不均衡」を理由に、最大150日間という期限付きで10%の暫定関税を導入したのだ。そして、その150日の期限が切れようとするタイミングで発表されたのが、今回の新関税である。今回の法的根拠は、同じく1974年通商法の第301条だ。この条項は、他国の「不公正」または「不合理」な貿易慣行に対して大統領が報復措置を取ることを認めるもので、トランプ政権が第一期に中国に対して高関税を課した際に用いた実績がある。政権は、「強制労働製品の輸入を禁止しないこと」をこの「不公正な貿易慣行」と位置づけることで、最高裁の判断を回避し、より恒久的で広範な関税の枠組みを再構築しようと試みているのである。
各国の反発と世界経済への不透明感
米国のこの一方的な措置に対し、各国からは早速、強い反発の声が上がっている。12.5%の関税を課されたブラジル政府は、「恣意的で不当」だと非難する声明を発表。報復関税を示唆するとともに、世界貿易機関（WTO）への提訴も辞さない構えを見せている。ブラジル政府は、「米国は、人権と世界中の労働者の闘いにとって極めて重要な問題を、54カ国とEUを不公正な慣行で非難するために操作することを決めた」と痛烈に批判した。
EUもまた、過去の鉄鋼・アルミニウム関税を巡る対立と同様に、報復措置の準備を進める可能性が高い。この関税合戦の再燃は、インフレ抑制と経済成長の回復を目指す世界経済にとって大きな足かせとなる。関税は最終的に米国の輸入業者が支払い、そのコストは価格転嫁を通じて米国の消費者が負担するのが一般的だ。トランプ大統領は「外国が支払う」と主張するが、実態は米国内の物価上昇圧力となり、経済全体に悪影響を及ぼす。また、石油、ガス、肥料などが今回の関税から除外されている点は、政権が国内経済への直接的な打撃をある程度考慮していることを示唆するが、それでも広範な消費財や工業製品の価格上昇は避けられないだろう。世界経済は、米国の国内政治と司法の駆け引きから生まれる予測不能な貿易政策に、再び振り回されることになる。
日本の読者への解説
今回のトランプ政権による新関税は、日本にとっても決して対岸の火事ではない。日本はEUや韓国と並び、10%または12.5%の関税対象として名指しされており、自動車、電子機器、精密機械など、主要な輸出品目が直接的な影響を受ける可能性がある。これは日本企業の収益性を圧迫し、対米輸出戦略の見直しを迫るものだ。
より深刻なのは、今回の措置が示す米国の政策決定プロセスの危うさである。トランプ政権は、最高裁に違法と判断された政策目標を、法の抜け道を探すかのように別の条文を適用して復活させた。これは、法の支配よりも大統領の意志を優先する姿勢の表れであり、予測可能性を重んじる国際貿易の根幹を揺るがす。日本のように、WTOを中心とする多国間のルールに基づく自由貿易体制を国是としてきた国にとって、このような米国の単独行動主義は極めて深刻な挑戦である。
また、「強制労働」という人権問題が、保護主義的な通商政策の「大義名分」として利用されている点も看過できない。もちろん、強制労働の根絶は国際社会が取り組むべき重要な課題である。しかし、その問題を世界のほぼ全ての主要貿易相手国に適用するやり方は、人権という普遍的価値を「武器化」し、自国の産業を保護するための道具として使っているとの批判を免れない。このような手法がまかり通れば、今後、環境問題や安全保障など、あらゆるテーマが一方的な関税の口実となりかねず、ルールに基づいた国際秩序はますます形骸化していくだろう。日本政府と企業は、短期的な関税の影響への対応だけでなく、米国のこのような構造的変化がもたらす中長期的なリスクに対し、貿易相手国の多角化や国際連携の強化といった、より本質的な戦略を練り直す必要に迫られている。
