スペイン統計局（ＩＮＥ）が発表したところによると、2023年1月の消費者物価指数（IPC）が、昨年同月比で5.9％上昇したことが分かった。

スペイン国内における消費者物価指数は、2022年7月に前年同月比で+10.78％を皮切りに徐々に低下していた。

INEの発表によると、昨年1月とくらべて食料品が15.4％増加、電気代が41％減少したことが分かった。　

経済省によると、昨今の価格上昇の影響を緩和するため、日用必需品への付加価値税（消費税）4％→0％、10％→5％という、スペイン中央政府が行った緊急減税措置が功を奏し、パンが0.2％、調整牛乳1.5％、卵1.5％、フルーツ4.2％、小麦粉2.3％と値段がそれぞれ緊急減税措置導入前と比べて下がったとのこと。

昨年から暴騰している品目は

砂糖　52.1％

バター　38.2％

ソース等　33.9％

無調整牛乳　33.4％

食用油類　31.3％

卵　27.2％

乳製品　23.4％

シリアル　22.8％

ジャガイモ　20.5％

豆類　15.8％

鶏肉　14.4％

豚肉　14.3％

飲料水　14％

牛肉　13.7％

パン　13.5％

コーヒー・茶　12.％

一方、昨年から値段が下がったのは

電気代　40.8％

航空運賃　35.4％

地下鉄　19.1％

バス代　19％

自治州別にみると

カスティーリャ・ラ・マンチャ　6.9％増

エクストレマドゥーラ　6.6％増

カスティーリャ・イ・レオン　6.5％増

マドリード　5.3％

カタルーニャ　5.3％

バスク　5.6％