スペイン経済一週間を振り返って（10月9日～13日）

・カタルーニャ州が独立問題を即時解決しなければ2018年GDP成長率の下方修正もあり得る ソラヤ・サエンス・デ・サンタマリア副首相は13日、内閣閣僚会議後記者会見を開き、カタルーニャ州が独立問題を直ぐに解決しなければ州の経済は後退する可能性があり、その結果中央政府は2018年のGDP成長率の下方修正を強いられることになるだろうと発言した。 ・アベルティス、コロニアルなどの大手企業を含む企業が州外へ移転 カタルーニャ州に本社を置くIBEX35に登録されている大企業などが多くカタルーニャ州外に移転。　報道によると、1日から11日の期間、州内の限定された地域のみで少なくとも531社以上が州外に脱出した。 ・スペイン空港・航空管制公団（AENA）の新社長にガルシア・レガスを抜擢 AENA執行役員会は現在のCESCE（スペイン輸出信用保険）の現社長ガルシア・レガスをAENAの新社長に抜擢した。　AENAは政府が51％の株を所有する公団。 ・上院議会で新自営業者法が可決 10月11日、上院議会は自営業者らに対する新たな法律を全会一致で決定。　基本的には官報発布後次の日から発効されるが、2018年1月1日から批准されるものもある。 ・消費者物価指数1.8％まで上昇　食品が牽引 9月の消費者物価指数が8月から0.2％上昇、今年に入ってから1.8％上昇した。 ・ブリュッセルはアトランティアのアベルティス買収を許可 欧州委員会がイタリアのインフラ管理業者アトランティスのアベルティス買収を許可したことが分かった。 ・ノーベル経済学賞にリチャード・セイラー 2017年ノーベル経済学賞にアメリカシカゴ大学のリチャード・セイラー教授が受賞した。 ・IBEX350.71％上昇 カタルーニャ州独立問題を抱える中、IBEX35は0.71％上昇、１０．２５８ポイントとなった。