マドリード教員スト、州担当相の書簡に委員会が反論──「対話」と直接交渉の窓口で溝

マドリード州の公立学校などで続く教員の無期限ストをめぐり、メルセデス・サルサレホ州教育・科学・大学担当相が10月23日に教員へ送った書簡に対し、合同スト委員会は24日、公開書簡で反論した。州側は労組との対話を続けていると説明する一方、委員会は自分たちとの直接交渉が必要だと主張し、直ちに招集するよう要求。授業を続ける教員や最低限の業務を担う教員の役割についても、双方が見解を示している。

州側は既存の協議、委員会は直接交渉を要求

エウロパ・プレスと20ミヌートスによると、担当相は23日の書簡で、ストの前も開始後も労組との対話をやめていないと説明した。2025年4月4日の労使合意は2028年まで有効で、実施日程や財源を伴って履行しているとし、教員のキャリア制度などの改善についても協議を続けていると述べた。

これに対し、CCOOの公式発信で公開された24日付書簡は、通常の労使協議の場である「部門別交渉会議」と、スト委員会との交渉を区別した。委員会は、自らの要求は6月の教員集会で承認されたもので、2025年の合意を持ち出しても今回の紛争への回答にはならないと主張。州に対し、要求項目全体を扱う実質的な交渉を求めている。

委員会はさらに、州が教員全体へ書簡を送った一方、自分たちには同じ条件で反論する機会が与えられていないと批判した。交渉が行われているかどうかをめぐる説明の違いには、どの会議で、誰を相手に、何を協議するのかという争点がある。

最低業務と通常授業の扱いも争点に

担当相は書簡で、ストに参加しない教員は通常の授業を行うと説明した。最低限の業務を担当する教員については、普段の担当外の児童・生徒を受け持つ場合、安全確保や見守りが役割になる一方、通常の担当クラスなら授業を進められるという立場を示した。

委員会は、最低業務の指定が多くの学校で過剰になっていると訴え、その目的は学校の閉鎖を避けることで、通常どおりの運営を保証することではないと主張した。また、ストに参加する教員と参加しない教員は同じ教育共同体の一員であり、判断の違いから同僚間の対立を生むべきではないと呼びかけた。指定が過剰だという点は委員会側の訴えで、個々の学校での実態がこの記事で確認されたわけではない。