カタルーニャ州の原発、2030年からの段階的閉鎖を堅持か ― エネルギー安全保障と政治的公約の狭間で揺れるスペイン

概要：政治的決定の再確認と経済界の懸念

スペインの主要な経済地域であるカタルーニャ州で、エネルギー政策を巡る議論が再燃している。カタルーニャ社会党（PSC）の党首であり、次期州首相の有力候補と目されるサルバドール・イジャ氏が、現行の国の計画通り、州内に立地する3基の原子炉を2030年から2035年にかけて段階的に閉鎖する方針を支持すると改めて表明した。この発言は、中央政府のエネルギー移行計画に沿ったものである一方、カタルーニャ州の電力消費の約半分を担う原子力発電所の閉鎖が、同州の産業競争力とエネルギー安全保障に与える影響を懸念する声に火をつけた。政治的な公約の遵守と、経済的な現実との間で、スペインは難しい舵取りを迫られている。

背景：スペインの脱原発ロードマップとカタルーニャの特殊事情

スペインの現在のエネルギー政策は、ペドロ・サンチェス首相率いる社会労働党（PSOE）政権が策定した「国家エネルギー・気候統合計画（PNIEC）」に基づいている。この計画は、再生可能エネルギーへの移行を加速させることを柱とし、国内に現存する全ての原子力発電所を2027年から2035年にかけて順次閉鎖することを定めている。この方針は、1980年代のフェリペ・ゴンサレス政権時代に新規原発建設を凍結して以来の、スペイン左派政権の伝統的な脱原発志向を反映したものだ。

しかし、この国家計画が特に深刻な影響を及ぼすのがカタルーニャ州である。同州にはタラゴナ県にアスコ第一・第二発電所（Ascó I, II）とバンデリョス第二発電所（Vandellòs II）の計3基の原子炉が稼働しており、これらが州内の総電力消費量の約50%を供給している。計画によれば、アスコIが2030年、アスコIIが2032年、そしてバンデリョスIIが2035年に閉鎖される予定だ。バルセロナ都市圏をはじめとする数多くの工場や企業が集積するスペイン随一の産業地帯にとって、この安定したベースロード電源の喪失は死活問題となりかねない。産業界からは、閉鎖スケジュールを延長し、再生可能エネルギーが十分に安定供給を担えるようになるまでの移行期間を設けるべきだという声が絶えない。

政治的対立の構図：イジャ氏の立場と保守派の批判

サルバドール・イジャ氏は、サンチェス政権で保健大臣を務めた経験も持つ大物政治家であり、彼の発言はカタルーニャ州だけでなく国政にも影響を与える。彼が中央政府の方針を改めて支持した背景には、所属する社会党の基本政策を遵守するという政治的な一貫性を示す狙いがある。特に、連立政権を組む左派ポピュリスト政党や環境政党は強硬な脱原発を主張しており、彼らの支持を維持するためにも、この方針を転換することは難しい。

一方で、この決定に対しては、保守派の国民党（PP）や極右政党Voxから厳しい批判が寄せられている。彼らは、エネルギー価格の高騰や地政学的リスク（特にロシアのウクライナ侵攻以降）を背景に、原子力発電所の稼働延長こそが現実的なエネルギー安全保障策であると主張。イジャ氏の姿勢を「イデオロギー優先で、カタルーニャの経済的利益を損なうものだ」と非難している。このように、カタルーニャの原発問題は、単なるエネルギー政策の議論を超え、中央政府と州政府、そして左右のイデオロギーが激しく衝突する政治的な争点となっている。

欧州の潮流との比較：原発回帰の動きとスペインの孤立

スペイン政府が脱原発の方針を堅持する一方で、欧州の他の主要国ではエネルギー政策の見直しが進んでいる。かつて脱原発の旗手であったドイツは、ロシア産天然ガスへの依存からの脱却を迫られ、最後の原発閉鎖を巡って国内で激しい議論が巻き起こった。フランスは、エマニュエル・マクロン大統領の主導のもと、既存炉の寿命延長と新世代原子炉の建設を推進する「原子力ルネサンス」を宣言している。スウェーデンやフィンランド、オランダ、さらにはベルギーでさえも、原発の稼働延長や新規建設を検討する動きが活発化している。