バルセロナ水道局(Agbar)労働者組合がバルセロナ市に書簡「市営にしたら水道料金が上がり、水質を維持することができなくなる恐れ。」

バルセロナ水道局(Agbar)労働者組合(UGT,CGT,CCOO、ATAB)は9日、バルセロナ市に対し、「市営にしたら水道料金が上がり、水質を維持することができなくなる恐れがある。」と指摘した書簡を送ったことが分かった。
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今回労働者組合がバルセロナ市に書簡を送った背景に、アダ・コラウ市長率いるバルセロナ市が夏前までに実施する予定である、「市に求める複数の質問による住民投票」の中で、バルセロナ市の水道管理は市が請け負うべきか?との質問が盛り込まれる可能性があり、これに対し異議を唱えるためのもの。

労働組合が指摘するところによると、Agbarは現在バルセロナ都市圏(AMB)26自治体に対し水道に関するサービスを提供しており、もしバルセロナ市だけがこのAMBから外れることがあれば、現在までに行われている水質管理や水道料金が上がる可能性を指摘した。
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さらに、AMB内の水道サービスはAgbarが包括的に管理しており、バルセロナ市だけこの管理から抜けることは実質的に不可能であるとのこと。 例えば、水道に関するメンテナンスはコルネヤ自治体に集約されており、バルブや、水圧検査など、バルセロナ市だけ除外することはできない。

また、AMB内の水質管理に関しAgbar労働者は365日24時間体制で従事しており、これをバルセロナ市が一部肩代わりすることにより、市が払うべき必要経費がかさみ、バルセロナ市民が支払うべき水道料金が上がる可能性があると指摘している。
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