カタルーニャ州議会弁護団「遠隔地から州首相指名討論は不可能」という報告書を発表

去年行われたカタルーニャ州地方選挙で独立派会派がブリュッセルに逃亡中のカルラス・プッチダモン前州首相被告を再任させる動きがある中で、カタルーニャ州議会弁護団は15日、遠隔地から州首相信任討論議会に首相候補として出席することはできない法解釈を示した報告書を発表したことが分かった。 PR//pagead2.googlesyndication.com/pagead/js/adsbygoogle.js (adsbygoogle = window.adsbygoogle || []).push({}); 去年の地方選挙で独立派会派が過半数68議席を上回る70議席を獲得、カルラス・プッチダモン前州首相被告を再任させる動きを見せている。 しかしながら、同被告は全国管区裁判所より反乱・扇動・公的資金横領等の5つの嫌疑がかけられており、帰国した際即逮捕拘束されると発表されているため、州議会に出席できない。　そのため、国外からビデオ会議システムを利用し首相指名議会に出席する可能性を示唆していた。 これに対し、カタルーニャ州議会属の弁護団は15日、「州首相候補者は議会で物理的に質疑応答をしなければならない。」という判断を下し、遠隔地からビデオ会議などを利用した州議会出席および州首相指名討論議会出席を「不可能」とした。 この他、全国管区裁判所より反乱・扇動・公的資金横領等の容疑で逮捕拘束されている州議会議員は、所属する同会派の議員に州議会で所有する投票権を委譲することはできるが、国外に逃亡中の議員（カルラ・プッチダモン被告など）は、その投票権を渡すことができないと判断した。 PR//pagead2.googlesyndication.com/pagead/js/adsbygoogle.js (adsbygoogle = window.adsbygoogle || []).push({}); また、マリアノ・ラホイ首相は15日、カタルーニャ州議会でビデオ会議による州首相指名に関して「法的に許されるものではないし、一般常識からも逸脱する行為。」として認めず、更に中央政府がカタルーニャ州政府に介入することを可能としている憲法155条適用は、「”州首相が決定するまで。”と明記されている。」と発言、「ビデオ会議などで州首相指名議会が行われると分かれば、即憲法裁判所に届け出る。」と強硬姿勢を示した。