好調なマクロ経済と深刻な生活問題の乖離
スペインのカルロス・クエルポ第2副首相兼経済・商業・企業大臣は、国内メディアとのインタビューで、サンチェス政権の経済運営への自信を表明した。スペイン経済は、近年の国際的な不確実性にもかかわらず、欧州の主要国を上回る成長を続けており、雇用創出も好調である。同氏はこれを「スペインを好転させている」と述べ、マクロ経済指標の成功を強調した。しかしその一方で、国民生活、特に若者層を直撃している住宅価格の高騰を「経済政策の最優先課題」と認めざるを得なかった。このインタビューは、政府が喧伝する経済的成功と、多くの国民が日々直面する生活の困難、とりわけ深刻化する住宅危機との間に存在する大きな隔たりを象ें徴的に示している。
欧州を牽引するスペイン経済の「光」
クエルポ経済相が強調するように、近年のスペイン経済のパフォーマンスは目覚ましい。GDP成長率はユーロ圏平均を大幅に上回り、パンデミック後の回復を力強く牽引してきた。この背景には、EUの復興基金（Next Generation EU）による大規模な公的投資が経済の近代化とグリーン転換を後押ししていることがある。大臣が指摘するように、過去2年半で創出された雇用の半数は、賃金水準の高い5つの産業分野に集中しており、経済の質的転換が進んでいる兆候も見られる。これは、かつて建設バブルに依存し、金融危機で深刻な打撃を受けた経済構造からの脱却を目指すスペインにとって、重要な前進である。さらに、サンチェス政権は移民の正規化を積極的に進め、これを労働市場の活性化と社会保障制度の維持に不可欠な要素と位置づけている。クエルポ氏は、移民が経済にもたらすプラスの効果を強調し、右派からの批判に反論した。こうしたマクロ経済の好循環は、サンチェス政権が有権者にアピールする最大の功績であり、その自信の源泉となっている。
国民生活を圧迫する「影」―深刻化する住宅問題
しかし、この輝かしいマクロ経済の「光」の裏側で、深刻な「影」が国民生活を覆っている。それが住宅問題だ。特にマドリード、バルセロナ、バレアレス諸島などの大都市圏や観光地では、賃貸・購入価格が急騰し、平均的な収入の市民、とりわけ若者にとっては住居の確保が極めて困難になっている。クエルポ大臣自身が「賃貸の罠（trampa del alquiler）」という言葉で表現したように、高騰する家賃が収入の大部分を占めるため、住宅購入の頭金を貯蓄することができず、永遠に賃貸生活から抜け出せない若者が増えている。この問題の根源には、深刻な供給不足がある。2008年の不動産バブル崩壊後、建設業界は壊滅的な打撃を受け、新規住宅着工数は低迷したままだ。それに加え、近年では観光客向けの短期賃貸物件（いわゆる民泊）の急増が、長期賃貸市場の物件をさらに減少させ、家賃高騰に拍車をかけている。政府は、公的賃貸住宅の供給拡大、若者向けの住宅ローン保証（ICO）、観光物件への規制強化といった対策を打ち出しているが、クエルポ大臣も「特効薬はない（no hay una bala de plata）」と認める通り、いずれも即効性に欠ける。住宅建設には長い年月を要し、また住宅政策の権限の多くが州政府や市町村にあるため、中央政府の政策が現場で実行されるには複雑な調整が必要となる。この構造的な問題が、解決を一層困難にしている。
政策の限界と少数与党政権の政治的現実
住宅問題への対応の難しさは、サンチェス政権が直面するより広範な政治的現実を反映している。スペインは現在、社会労働党（PSOE）と左派連合スマール（Sumar）による少数連立政権であり、法案や予算案を可決するには、カタルーニャやバスクの地域政党など、複数の小政党の協力が不可欠だ。この複雑な政治情勢が、大胆な政策決定を困難にしている。実際、政府は3年連続で国家予算案を可決できず、前年度予算の延長で対応せざるを得ない状況が続いている。クエルポ大臣はインタビューで、予算延長の実務的な影響は限定的だと主張したが、新規の政策や大規模な投資計画が制約されることは避けられない。住宅政策においても、地価や建築許可に関する権限を持つ自治体との連携が不可欠だが、野党が首長を務める自治体も多く、政治的な対立が政策の実行を妨げるケースも少なくない。このように、スペインの経済政策は、純粋な経済合理性だけでなく、中央と地方の権限分担、そして連立政権の脆弱性という二重の制約の中で運営されている。クエルポ大臣が語る政策の数々は、こうした厳しい現実の中で可能な限りの選択肢を模索する政府の苦悩の表れとも言えるだろう。
日本の読者への解説
スペインの現状は、日本の読者にとっても多くの示唆を含んでいる。第一に、住宅問題の性質の違いである。日本、特に東京などの大都市圏でも住宅価格の高騰は問題となっているが、その背景は異なる。日本では「空き家問題」に象徴されるように、全体としては住宅が過剰な側面もある一方、都心部への人口集中が局地的な価格高騰を招いている。対照的にスペインでは、全国的な「供給不足」が根本原因であり、そこに観光ブームと海外からの不動産投資が重なり、問題を深刻化させている。日本の京都市などで見られるような、オーバーツーリズムが地域住民の居住環境を脅かす問題の、より深刻な形がスペインで起きていると理解できる。スペイン政府が観光民泊の規制強化に乗り出している点は、日本にとっても重要なケーススタディとなるだろう。第二に、移民政策に対する考え方の違いだ。クエルポ大臣が移民の経済への貢献を明確に肯定し、正規化を推進する姿勢は、労働力不足に悩みながらも移民受け入れに慎重な日本の議論とは対照的である。少子高齢化という共通の課題に対し、スペインは移民を経済成長のエンジンとして積極的に活用する道を選んでいる。このアプローチの成否は、日本の将来を考える上でも参考になる。最後に、政治構造が経済政策に与える影響である。スペインの少数連立政権と強力な地方分権は、国全体の課題である住宅問題に対して、迅速かつ一貫した対策を打つことを困難にしている。これは、比較的中央集権的で、長期安定政権が続いてきた日本の政治風土とは大きく異なる。スペインの事例は、マクロ経済の好調さが必ずしも国民一人ひとりの豊かさに直結しないという、現代先進国に共通する課題を浮き彫りにしている。その背景にある構造的な要因を理解することは、日本の社会・経済問題を考える上でも有益な視点を提供するだろう。
