スペイン最高裁判所は11日、カタルーニャ州政府が世界各国に所有していた”大使館”の本拠地に当たるカタルーニャ州ブリュッセル大使館から送金された、合計139,700ユーロの目的について、治安警察（グアルディア・シビル）に捜査をするよう命じたことが分かった。
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昨年中央政府が州政府に介入するまで、数年にわたり存在していたカタルーニャ州政府”大使館”は、外国との政治的活動は中央政府外務省のみ権限を行使できるとして、憲法155条適用と共に解体されていた。

今回最高裁判所パブロ・ヤレナ裁判官は、これら”大使館”の本拠地であるカタルーニャ州政府ブリュッセル大使館から、オランダの”The Hague Centre for Strategic Studies”に合計119,700ユーロ、在クロアチア・カタルーニャ州政府大使館に2万ユーロが送金されていたことが判明し、治安警察（グアルディア・シビル）に捜査を要請した。

ヨーロッパプレスの取材によると、オランダのデン・ハーグに本社を持つ”The The Hague Centre for Strategic Studies”は、今回の資金の目的に関して「知りたくない。」と答え、「弊社では多くの調査を行っており、おそらく今回もその一つであるだろう。」との事。　ただ、「（カタルーニャ州政府大使館執行機関）Diplocatの依頼ではなかった。」と言明したという。