カタルーニャ州政府が共和国建国のための情報処理システムに8億1100万ユーロ(約1074億円)を支払っていた可能性

ヨーロッパプレスの報道によると、中央政府治安警察(グアルディア・シビル警察)はカタルーニャ州政府が共和国建国のため、2012年から2016年の間に合計40の企業と33の契約で8億1100万ユーロの支払いを隠ぺいしていた疑いがあるとして捜査に乗り出していることが分かった。
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ヨーロッパプレスが報じたところによると、全国管区裁判所の捜査命令によりカタルーニャ中央情報局(CESICAT)もしくはカタルーニャ州政府中央情報技術局(CTTI)への立ち入り検査によりこの事実が浮き彫りになってきたとのこと。

CTTIとは、州が運営している州政府の全ての情報技術を管轄する公営企業である。

今回明らかになったのは、州政府がカタルーニャ共和国建国のため、司法行政、内閣府、政府機関に関する情報技術および情報プロテクト技術の他、カタルーニャ共和国独自の諜報機関である中央情報局の設立を目指すため、国内外合わせて合計40の企業に33件の契約で2012年から2016年までに合計約8億1100万ユーロを支払っていたというもの。
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この中には、10月1日に行われたカタルーニャ州の分離独立を問う違法な住民投票の投票システムを構築したと思われるT-Systems ITC Ibericaも含まれており、州政府は同社に対し合計4回、合計3億989万ユーロを支払っている。

同社のCEOロサ・マリア・ロドリゲス・クルトは、違法な住民投票の準備を行ったとして治安警察に逮捕されているほか、裁判所当局は同社の技術者が使用していたオフィスへの立ち入り検査を命令していた。

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