四方を司法に囲まれ、それでも倒れない ― いまスペインの政治で起きていること

スペインの政治が、いま戦後でも有数の混迷期に入っている。ペドロ・サンチェス首相が率いる中道左派の少数連立政権は、議会で安定した多数を失ったまま走り続け、その周囲では妻、弟、かつての右腕、そして元首相にまで及ぶ司法捜査が次々と表面化している。それでも政権は倒れず、総選挙は早くても2027年だと首相官邸は言い張る――。この一見矛盾した状況を、日本の読者に向けて一度に整理しておきたい。順を追って読めば、「なぜこれほど追い詰められて見えるのに、政権が続いているのか」が見えてくるはずだ。

はじめに大前提を一つ。本稿で触れる捜査の多くは、スペインの司法手続きでいう「investigado（捜査対象）」「imputado（被疑者）」の段階にある。これは日本語に訳すと「容疑者」に近いが、起訴でも有罪でもなく、推定無罪が完全に働く段階だ。捜査対象になること自体は珍しくなく、最終的に不起訴や無罪で終わる例も多い。本稿はあくまで「いま何が起きているか」を伝えるものであり、登場する人物の有罪を主張するものではない。この点はくれぐれも誤読しないでほしい。

過半数を失った政権が、それでも倒れない理由

サンチェス政権は2023年11月に発足した。社会労働党（PSOE）と左派連合スマール（Sumar）による連立で、両党を合わせても下院（定数350）で152議席にとどまる少数与党だ。発足当初は、カタルーニャ独立派のジュンツ（Junts、プチデモン氏の党）やエスケラ（ERC）、バスクのEHビルドゥなどの「外部協力」を一票ずつ積み上げることで、かろうじて法案を通していた。

その綱渡りが、2025年11月に決定的に崩れた。ジュンツが「この立法府は閉ざされた。今後の協力も交渉もない」と協力関係の打ち切りを公式に宣言したのだ。以来、政権は重要な採決で連敗を重ねている。歳出上限の設定、社会保護に関する政令、家賃規制の延長――いずれも野党第一党の国民党（PP）、極右ボックス（Vox）、そしてジュンツが組んだ「反対ブロック」に阻まれて否決された。極めつけは予算だ。2026年度予算の提出を政権は事実上断念し、いまも2023年度予算を延長し続けている。新しい予算を組めない政権は、いわば家計簿を更新できないまま暮らしているようなものだ。

普通に考えれば、これは「政権末期」である。日本であれば内閣不信任案が通るか、首相が解散・総選挙に打って出る局面だろう。ところがスペインでは、そう簡単に政権は倒れない。鍵は「建設的不信任（moción de censura constructiva）」という制度にある。

スペインの不信任案は、ただ「現首相を辞めさせる」だけでは成立しない。「次に誰を首相にするか」を同時に提示し、その後継首相に下院の絶対多数＝176票を集めなければならないのだ。つまり野党は、サンチェス氏を倒すだけでなく、自分たちで次の政権の頭数を揃えなければならない。PP、Vox、ジュンツは「反サンチェス」では一致しても、「次の首相」では到底まとまれない。独立を志向するカタルーニャ政党と、中央集権を掲げる極右が同じ首相に投票することは、現実的にあり得ない。この高いハードルこそが、過半数を失った政権を延命させている最大の仕組みである。予算が通らなくても、延長予算で行政は回る。倒す数が足りなければ、政権は続く。スペインの少数政権が長持ちするのは、この制度設計ゆえなのだ。

首相を取り囲む、司法の輪

政権を本当に揺さぶっているのは、議会の数字よりもむしろ司法だ。2025年から2026年にかけて、サンチェス氏の身近な人物が次々と捜査の対象になっている。一つひとつは別々の事件だが、束ねて見ると「首相を取り囲む輪」のように映る。主要なものを整理する。

コルド／アバロス事件――パンデミック下のマスク調達をめぐる汚職事件で、サンチェス政権の元交通相ホセ・ルイス・アバロス氏と、その補佐官だったコルド・ガルシア氏が中心人物だ。最高裁での公判はすでに結審し、判決が目前に迫っている。検察はアバロス氏に24年、コルド氏に約19年半という重い求刑をしている。両氏は逃亡の恐れが高いとして2025年11月から勾留されている。これは捜査段階を越えて判決を待つ局面にあり、政権にとって最も重い時限爆弾だ。

サントス・セルダン氏――PSOEの組織書記（党の要職）を務めた人物。いったん収監された後に保釈されたが、治安警察の報告書によって捜査はむしろ拡大している。

ベゴーニャ・ゴメス氏（首相夫人）――影響力行使などの疑いで予審が進み、陪審裁判に進むかどうかの審理が行われた。首相の配偶者が捜査対象になること自体、スペインでも極めて異例だ。本人は一貫して関与を否定している。

ダビド・サンチェス氏（首相の弟）――地方公務の採用をめぐる事件で公判が結審し、判決を待っている。

そして元首相ホセ・ルイス・ロドリゲス・サパテロ氏――これが2026年6月の最大の衝撃だった。コロナ禍での航空会社プルス・ウルトラ救済（約5300万ユーロ）をめぐる事件で、サパテロ元首相が6月17日、被疑者として全国管区裁判所に約3時間出廷した。元首相が被疑者として出廷するのは、スペイン民主化（1978年）以降で初めてのことだ。本人は「私は完全に無実だ」と全面否定している。この事件の詳細はプルス・ウルトラ事件の解説記事にまとめてある。

ここに、すでに有罪が確定した別格の人物が加わる。検察トップである検事総長アルバロ・ガルシア・オルティス氏は、秘密漏示の罪で最高裁に有罪を言い渡され、失職した。現職の検事総長が有罪となるのは、これも民主化後で初めてだ。捜査対象にとどまる人物が多いなかで、これだけは「確定した有罪」であり、政権の任命責任が問われる点で重い。

繰り返すが、判決が確定したガルシア・オルティス氏を除けば、その他の人物は推定無罪の段階にある。それでも、これだけの数の身近な人物が同時に司法の渦中にあるという事実が、政権の体力を確実に削っている。

野党の攻勢と、読みにくい世論調査

こうした逆風を前に、野党第一党の国民党（PP）を率いるアルベルト・ヌニェス・フェイホー氏は攻勢を強めている。2026年6月には、Vox やバスク民族主義党（PNV）、ジュンツに対して「道具的不信任案（暫定政権をつくって即座に総選挙を行うことだけを目的とする不信任）」の構想を公然と持ちかけた。ただし、ここで前節の「建設的不信任」のハードルを思い出してほしい。6月20日時点で、この不信任案はまだ正式に提出すらされていない。あくまで圧力とレトリックの段階であり、提出されたとしても、ジュンツやPNVが乗らなければ数学的に成立しない。「不信任案が話題になる」ことと「不信任案が成立する」ことは、まったく別物だ。