現在地元メディアでは、一時解雇ＥＲＴＥ（レイオフ）給付金による来年の確定申告への影響に関する話題が報道されている。

報道によると、現在スペインでは約4百万人がＥＲＴＥによる給付金を受けており、これにより来年の確定申告で、場合によっては約1,000ユーロから2,000ユーロ余りを支払わなければならない可能性が分かってきた。

現在ＥＲＴＥによる給付金は公共雇用機関(Servicio publico empleo estatal:SEPE)を通して労働者に支払われている。

スペイン財務省(Hacienda)によると、市民が一年の間に2社以上から給料を受け取った場合、（その年に1回以上働き先を変更した場合等）その年の給料が合計14,000ユーロ、もしくは2社目から1,500ユーロ以上受け取った場合、その次の年に確定申告を行わなければならない。　（もし、その年に一つの会社からのみ給料を受け取っている場合は、年間22,000ユーロ以上の給料の場合のみ確定申告を行わなければならない。）

しかし、スペイン財務省は、ＳＥＰＥからの給付金は「2社目からの給料」にあたると判断している。

多くの市民が3月下旬分からＥＲＴＥの給付金を受給しており、合計で1,500ユーロ以上を受け取っていることから、この給付金を受け取っている約400万人のうちの大部分が来年確定申告を行わなければならない。

問題はＳＥＰＥからの給付金はほぼ源泉徴収がされていないということ。　そのため、来年4月から始まる確定申告で税金を支払わなければならない。　報道によると、今年12月31日までに23,600ユーロの収入を得て、さらに3月から6月までＥＲＴＥの給付金を受け取っていた場合、来年の確定申告で約1,300ユーロを支払わなければならないとのこと。

この問題に関し労働者組合（Unión Sindical Obrera:USO)はスペイン中央政府に対し、新型コロナウイルスの影響によるＥＲＴＥの給付金に関し、財務省は「2社目」と判断しないよう求めている。　

しかしながらスペイン中央政府マリア・ヘスス・モンテロ財務大臣兼報道官はこの件に関し「労働者は必要に応じた税金を納めなければならない。」と発表し、新型コロナウイルスによるＥＲＴＥの給付金に関する税金優遇特別措置は「いまのところ予定にない」と明言している。