スペイン地元メディアの報道によると30日、新型コロナウイルスによる非常警戒体制発令から申請された一時解雇者（ＥＲＴＥ）約340万人のうち、すでに150万人が職場に復帰したことが、ヨランダ・ディアス労働・経済社会大臣の発言により分かった。

ディアス大臣は火曜日に開かれた上院議会で「スペイン中央政府の行ったＥＲＴＥによる特別給付金制度により、約55万件の企業と340万人の労働者を救い、150万人はすでに復職した。　特にムルシア州では8万人のＥＲＴＥのうち46,000人が復帰した。」と発言し、政府の行った救済措置は「効果的であった」と語った。

これに対し極右ＶＯＸと右派ＰＰの議員からは新型コロナウイルス対策に対するスペイン中央政府の行った政策に対し「非常に散々たる政策」と猛烈に避難。

ディアス大臣はこの批判に対し、ドイツでは1千万人、フランスでは780万人がＥＲＴＥのような制度を申請していることを引き合いに出し、「欧州連合の各国とも、雇用保護に関して同じような政策を執っていた。」と反論。

スペインではＥＲＴＥが9月30日まで延長されている。