地元メディアの報道によると30日、コロナウイルスによる非常警戒体制によりピソの家賃支払いが難しくなった状態の人に対し、約7億ユーロ（約834億ユーロ）の財政出動の方針を発表した。

これは、ピソや小規模な不動産所有者、また大きな不動産を所要している人には、4か月間返済を伸ばすことができるようにするためのもの。

ホセ・ルイス・アバロス交通・移動・都市計画大臣は明日閣僚会議に法案を提出する予定で、現在大臣間で調整中との事。

これにより、向こう6か月強制立ち退きを禁止し、賃貸料を払えない世帯に対し大規模財政出動を敢行する予定。　（まだ法案は提出されていない。）