7月22日に地元ラジオCadenaSERに出演したバルセロナ市アルベルト・バテイ安全局長が、市内でスリ、窃盗、強盗などから市民を守るための自警団に対し、罰金刑を課す意向を示しており波紋を呼んでいる。

7月22日夜に放送されたCadenaSERでバテイ安全局長は、自警団に対し罰金刑等を課して活動を抑制する意向があると発表。　バテイ局長によると、「市内の公序良俗維持に反する可能性があり、またこのような繊細な問題に関して自警団として活動を行うことに対し危険である。」と発言。

これに対しバルセロナ市自警団の一つであるBarcelona residentes against robbery（通称ROAR)代表のエリアナ・ゲレロは、「バルセロナ市が我々を逮捕したのであれば逮捕するがいい。」と反発。　バルセロナ市役所は、SNS等で注意を呼び掛けている自警団の映像を元に、『犯罪者・容疑者』ではなく、『自警団』への罰金・逮捕への証拠とすることができると発表している。

また、バテイ安全局長はラジオ放送の中で、「確かに犯罪件数は増加しているが、同時に警察の活動も増加している。」「警官を各街角に配置することはできない。」「バルセロナは重犯罪を重く受け取っているが、安全な街である。　通りで財布等が盗まれることがあっても、殺害されることはない。」等と発言していたが、この放送の前日7月21日夜にバルセロナを公式訪問し、ポブレノウ地区を歩いていた韓国政府文化省属高官（65歳女性）がバイクに乗った強盗にカバンを取られ、転倒。　すぐに病院に搬送されたが、この時の怪我により7月27日に死亡した。　（韓国政府はバルセロナに在住する約9,200人の韓国人のため、今年1月25日バルセロナ市内に総領事館を開館していた。　この理由はパスポート申請などの手続きのほか、バルセロナ市内で頻発していた犯罪被害者の手続きをマドリードに行かなくても済ますことができるためと報道されている。）

アダ・コラウ市長は、増加する犯罪に対して警察官の人数が足りていないと指摘、今年秋から増員すると発言している。

また、現地報道でも指摘されている通り、現在カタルーニャ州政府は海外に憲法違反である「カタルーニャ州大使館」なるものを開設し続けている。　もちろん大使館はスペイン国政府のみが他国に開設することができるが、多額の税金を投じ他国に憲法違反州大使館を開館し続けている。　一方、州内で市民によるスリ・窃盗等の被害届が一番多かったカタルーニャ広場警察署（カタルーニャ広場の地階）は2017年11月から『工事』のため閉鎖されており、今年の6月にも近隣住民及び商店からすぐに再開するよう要請する声が多く存在することが地元報道により明らかになっている。