2017年に起こったカタルーニャ州独立運動による元政治家らを相手取った裁判で、スペイン治安警察が公的資金横領などの容疑に関する証言を行い、元州政府が中国より110億ユーロの資金を調達する必要があるという旨の電子メールを発見していたと発言したことが分かった。

現在スペイン最高裁判所で行われている、2017年カタルーニャ州独立運動に関する元政治家らに対する反乱・公的資金横領などの裁判で、スペイン治安警察が現在までに押収した公文書などから、カタルーニャ州が独立後に共和国として建国し体制を維持するために、220億ユーロが必要であり、そのうち半分の110億ユーロの資金を中国から調達する必要があるという電子メールを発見していたとのこと。

この電子メールは前州政府財務大臣ジョセップ・ルイス・サルバドのペンドライブから発信元不明で発見された。

また、共和国維持のために220億ユーロ以上が必要と指摘され、そのうち中国から110億ユーロ、州内市町村から60億ユーロ、州政府から13億ユーロを調達しようとしていた。

共和国建国のため、すでに一部が様々な企業に建国費用として支払われていた中、必要なソフトウェア開発のためIBMに対しすでに24万ユーロが支払われたことが分かった。