スペイン失業保険庁SEPE（旧INEM)が2019年2月の失業保険申請ベースによる失業者数を発表、1月から3,279人（0.10％）増加し、3,289,040人となったことが分かった。 また、昨年同月比で181,208人（5.22％）減少した。 [googleapps domain="docs" dir="spreadsheets/d/e/2PACX-1vQnT5qmWlfYRDceTs4wJhr
スペイン失業保険庁SEPE（旧INEM)が2019年2月の失業保険申請ベースによる失業者数を発表、1月から3,279人（0.10％）増加し、3,289,040人となったことが分かった。 また、昨年同月比で181,208人（5.22％）減少した。
自治州別にみるとアンダルシア州が813,359人でダントツの一位。 二位は396,642人のカタルーニャ州。
一方、外国人失業者が一位なのはカタルーニャ州の82,204人。
因みに県別に見ると、バルセロナ県が286,865人で一位、セビリアが196,107人で二位、バレンシアが181,462人で三位となっている。
2026年春、スペイン政府は国内に暮らす約50万人の非正規滞在者を一括で正規化する手続きに入った。移民はこの国のGDP成長の半分を生み、社会保障を下支えする一方、住宅危機とともに世論の不安は急上昇し、極右VOXは支持を伸ばす。「成功か失敗か」という問いの立て方そのものを、人口・経済・世論のデータから問い直す。
コロナ禍での企業救済策として零細航空会社プラス・ウルトラに供与された5300万ユーロの公的融資を巡り、スペインの裁判所が捜査を再開。影響力を行使した疑いで、社会労働党（PSOE）のホセ・ルイス・ロドリゲス・サパテロ元首相が訴追された。パンデミック下の公的資金の使途と政治的影響力の行使に、改めて厳しい目が向けられている。
スペインの全国管区裁判所は、社会労働党（PSOE）のホセ・ルイス・ロドリゲス・サパテロ元首相を影響力不正行使などの容疑で訴追する決定を下した。しかし、その訴追命令の内容が憶測に基づき、証拠が薄いとの批判が法曹界から噴出。スペイン社会に根深い司法の政治利用、いわゆる「ローフェア」の問題を改めて浮き彫りにしている。
スペインの社会労働党（PSOE）政権を率いたホセ・ルイス・ロドリゲス・サパテロ元首相が、司法当局の正式な捜査対象となった。サンチェス首相夫人に続く捜査は、司法を政治闘争の道具とする「ローフェア」を巡る論争を激化させ、スペイン民主主義の根幹を揺るがしている。