2017年スペイン北東部カタルーニャ州議会で独立に関する法案が可決、10月1日に「違法な」住民投票（RUI)が実施され、一方的な独立宣言が行われ、それに伴う公的資金横領などの容疑がかかっている元政治家らの最高裁判所による裁判に、マリアノ・ラホイ前首相が出廷、10月1日に独立を問う住民投票は「なかった」と発言した。

2019年2月27日最高裁判所に証言者として出廷したマリアノ・ラホイ前首相は、アルトゥール・マス元州首相、カルラス・プッチダモン前州首相被告を含む全6回の州政府代表らとの会談で、独立を問う住民投票実施に関して一度も実施の可能性に関して言及していないことを明らかにした。　裁判では「スペイン国憲法に反し、国家主権を犯すいかなる行動もあってはならない。」と発言。

裁判冒頭でマリアノ・ラホイ前首相は、「住民投票に関して何も話すことはない。」と発言、2017年にカタルーニャ州で行われた独立を問う違法な住民投票は、住民投票実施の「試み」だったと語り、「スペインのような近代民主主義国家において、いかなる首相もその合法性を犯す行為を許すことはない。」と発言し、2017年9月6日と7日にカタルーニャ州議会が可決した住民投票による州独立への公共機関移管法は違憲であったと指摘。

また、カタルーニャ州の自治権へ「介入」することを可能にする、スペイン国憲法155条発動に関し、「遺憾ながら、国家の非常事態に対しこの措置が最も有効で、国民の権利を守ることができる。」と発言し、憲法155条（及び116条）の適用の正当性を強調。　また、違法な住民投票が行われた10月1日に、警察および住民による多くの暴力行為が発生した件に関し、「当時のカタルーニャ州には（これ以上の暴力を生まないために）国家による支援が必要であった。」と語り、155条の正当性を再度強調、「州政府が違法行為を行わなければ、このような暴力行為はなかった。」と発言した。

さらに、違法な住民投票に掛った費用に関して前首相は「1ユーロも公的資金を計上していない。」「カタルーニャ州政府は騙して得たか、隠していた資金を使用した。」と発言、違法な住民投票およびそれに伴う諸々の費用、さらにカタルーニャ共和国公共機関やカタルーニャ共和国の司法、税法、国民法などの草案作成費用、ドイツ政府とつながりのある企業によるカタルーニャ共和国諜報機関設立費用などなど、多くの資金が支払われたが、それらは州政府が公的資金を横領していたことを示唆したものの、この件に関してはすでに裁判所に治安警察から報告書が提出されているとのことで、詳しく言及を避けた。