メキシコのアンドレス・マヌエル・ロペス・オブラドール大統領（AMLO)は13日、米国のトランプ大統領と電話会談を行い、難民、生産力向上のための投資契約締結の可能性等について話し合ったと発表した。

AMLO大統領は電話会談で来年2019年度予算に50億ドル規模で中米における労働人口拡大プランを打ち出し、難民とならなくても済むような経済対策を打ち出すことを伝えた。

AMLO大統領は電話会談は終始和やかな雰囲気で行われたと強調、米国からの投資増大に関する契約締結の可能性に関しても話し合われた模様。

現在米国では米国覇権を維持しようとする勢力と覇権の多極化を支持する勢力が対立している。　トランプ大統領は多極化勢力側であり、覇権主義勢力を敵視している。　覇権維持側である軍産複合体を潰すためには世界の覇権を多極化する必要があり、アジア中国、欧州EUに次いで中南米のリーダー的存在をメキシコにする必要がある。　これに関し、メキシコの現地特派員の情報によると、やはり米国はメキシコが中南米でリーダーシップを取り、まとめていくよう促しているように思えると語っていた。　しかし、これにはポルトガル語圏であるブラジルは入っていない指摘している。