スペインでの欠勤に関する規定まとめ

多くの人が「正当な理由がなく」「誰にも説明せず」「言い訳を考えず」に仕事に行かなければなぁと思う事が多々あるかもしれない。　しかし、それは法律によって許されていないことを覚えておかなければならない。 法律では詳細に正当な理由で仕事を休むことができる項目が記述されている一方、企業側も正当な理由で仕事を休んだにもかかわらず、労働者を解雇する権利が発生する状況が存在する。 労働法52条2項 雇用契約は以下の理由により解消することができる。　D)正当な理由があり、断続的であっても、2か月間に20％しか出勤しなかった場合、もしくは12か月の間、4か月間連続で25％しか出勤しなかった場合。　ただし、全体の5％を超える出勤率でなければいけない。 この条項の前に、以下の状況の場合は上の欠勤日数扱いとならないことが示されている。　合法なストライキ、合法な団体の活動、勤務中の事故、妊娠中、妊娠中のリスク、妊娠による病気、出産、授乳期、（長期）休暇、勤務時間外での病気、事故、病院より20日以上仕事をしないよう言い渡された場合、性的暴力による精神病および怪我など。 また、会社は労働者が欠勤した場合、その労働者の給料を減給することができるが、労働法37条に書かれている状況下ではその限りではない。　それは、以下の通り。 結婚した場合の15日間 子供が生まれた場合、二親等内の家族が死亡した場合、または事故による重傷、または入院不要の手術、の2日間。　もしも遠方の場合、4日間。 引っ越しの1日。　州外に引っ越す場合は2日間。 選挙運動などを含む個人的な理由の場合。　その期間に得た収入は、会社はその分を減給する権利が発生する。 労働組合活動など。 出産前検査。 上記以外の正当な理由がない場合での欠勤は、多くの場合で会社側は給料を支払わない。　また、それ以外にも労働者に対し厳しい懲罰が与えられる可能性がある。 この時「解雇」された労働者は、退職金と失業手当を受け取る権利が発生する。　この退職金には、予定されていた長期休暇分なども含まれる。 解雇された労働者は、失業手当を受け取るために会社の解雇通知書などを所定の機関に15日以内に提出しなければならないので注意。