カタルーニャ州政府 独立後の財務はアンドラ公国がモデルだった

カタルーニャ共和主義左翼(ERC)党首オリオル・ジュンケラス前州副首相の右腕で州政府経済相高官ジョセップ・マリア・ジョベの手記の内容が治安警察により明らかになったのを受け、カルラス・プッチダモン前州首相被告率いる州政府がどのような共和国を建国しようとしたかが分かってきた。
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ヨーロッパプレスの報道によると、独立後カタルーニャ共和国の財務システムをアンドラ公国の財務システムをモデルとして構築しようとしたことが明らかになった。

また、州政府はこの財務基幹システムにドイツの多国籍企業Deutsche Telekom属のT-Systemと契約していたことが明らかになった。 ジョベの手記によると、T-Systemは50%の資本がドイツ政府が所有していることから、このシステムの構築には大使館を通じて行われていたことが分かっている。

また、カタルーニャ共和国の納税者に関する情報が必要なため、国民(州住民)の個人情報取得に162か所からの情報系統を利用し、納税額などを決定しようとしていた。 これには州警察の所有する個人情報の他、司法当局の情報も視野に入れていた模様。

しかしながら、国民(州住民)の年金を保証するためジョベは現行の税務システムから大きく逸脱する変更を行うことは難しいと考えていたことが報道により分かった。

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