スペイン中央政府 12月31日までにカタルーニャ州大使館の閉鎖完了へ

世界各国に存在するカタルーニャ州政府の『大使館』の完全閉鎖が今年いっぱいで完了する予定であることが分かった。
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スペイン中央政府外務省がヨーロッパプレスに伝えたところによると、憲法155条の適用を受け、中央政府がカタルーニャ州政府に介入、世界各国に存在する憲法違反の判断を受けている州政府の『大使館』の閉鎖を今年いっぱいで完了することが分かった。

現在世界各国の『州大使館』で合計34人が未だに勤務しているが、これは事務所の閉鎖手続を完了するために残留しているとのこと。

中央政府上院議会で先週、国家領土管理のロベルト・ベルヌーデス・デ・カストロ秘書がこれらの大使館の費用を発表、在米国州大使館110万ユーロ、ジュネーブ76万ユーロのほか、ポルトガル45万ユーロ、フランス89万5千ユーロ、ドイツ50万ユーロ、イタリア73万8千ユーロ、オーストリア70万ユーロ、デンマーク52万ユーロ、ポーランド5万ユーロの費用が掛かっていた(合計616万3千ユーロ)。

カストロ秘書は議会の中で、州政府の文化、観光、経済などを促進するためのオフィスは一つも閉鎖しておらず、政治的活動を行っていた『大使館』のみを閉鎖したと発表した。

また、マリア・ルイサ・ポンセラ国家商工会議所秘書は、世界各国に存在する42か所のAccióは通常通り活動を行っていると発表、東京にある一般社団法人ACCIO東京カタルーニャ州競争力振興機構も影響は受けない模様。

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