スペイン中央政府は28日早朝官報261を発行し政令944/2017を発令、カタルーニャ州政府内閣官僚全員を罷免し、現中央政府内閣が暫定内閣官僚となり、マリアノ・ラホイ首相が暫定州知事を兼任することが分かった。
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発行された官報によると、27日に国会上院で可決された憲法155条の適用をもとに現中央政府がカタルーニャ州政府へ介入、州議会の権限制限なども発表した。
政令3条にカタルーニャ州知事は元中央政府首相がその権限を有すると書かれている。 その他、政令4条に副州知事オリオル・ジュンケラスの罷免により、現ソラヤ・サエンス・デ・サンタマリア副首相がその任を受け継ぐ。
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政令5条では、州政府内閣官僚らを罷免し、現中央政府内閣官僚がそれぞれその任を受け継ぐと明記されている。 従って、現州政府内閣官僚11人、ジョルディ・トゥルイ、ラウル・ロメバ、クララ・ポンサティ、ジョセップ・ルイ、マリチェル・ボラス、アントニ・コミン、ドロールス・バッサ、ホアキン・フォルン、ルイス・プッチ、カルラス・ムンド、マリチェル・セレットが罷免。
これにより、カタルーニャ州独立派から絶大な人気を誇っていたカタルーニャ州自治州警察ジョッセップ・ルイ・トラペロ長官も解任される。
官報には、2015年に州選挙で選ばれたカタルーニャ州議会が解散され、今年の12月21日に州選挙を行うと明記されている。 従って、バルセロナから85人、ジローナから17人、タラゴナから18人、ジェイダから15人の議員がそれぞれ選出される。
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選挙運動は12月5日0時から15日間行われる。
一方、カルラス・プッチダモン前州知事がこの政令を無視して州知事として州政府を運営していく公算が高い。 この場合、役職の横領という刑事罰の疑いが掛けられる。 また、検察当局は全国管区裁判所に対しプッチデモン州知事を相手取り、月曜日を目途に反乱の罪で告訴するとみられている。
発行された官報はこちら
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