マリアノ・ラホイ首相は27日、上院議会で可決した州政府への介入を可能とする憲法155条に基づき、カタルーニャ州カルラス・プッチダモン州知事、オリオル・ジュンケラス副州知事、州政府全内閣、モススダエスクアドロ自治州警察局長ペレ・ソレール、州政府内務省幹事長セサール・プッチ、州政府マドリード代表及びブリュッセル代表らを更迭、カタルーニャ公共外交評議会（大使館の機能）を解体すると発表した。

現在のところ、自治州警察庁長官ジョセップ・ルイス・トラペロは残留。

明日、官報が発行されこの措置が批准される。
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首相はまた、憲法155条による州政府への介入の責任者に関して同意を得たとし、更に州政府閣僚は、現中央政府閣僚が兼任することを発表した。

カタルーニャ公共外交評議会を解体したことから、ベルギー以外の世界13か所の州政府の『大使館』は閉鎖される。　『大使館』はフランス、英国、ドイツ、米国、カナダ、メキシコ、オーストリア、イタリア、ポルトガル、クロアチア、ポロニア、デンマークなどに存在。

明日官報（BOE）が発行され、効力を発揮する。