マリアノ・ラホイ首相は10月11日にプッチ・ダモン州知事に対し10月10日の州議会で（一方的な）独立宣言を行ったかどうかを問う書簡を送付、返答によっては州の自治権を掌握する（剥奪することが可能な）憲法155条の適用を行うとのことだった。　
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これに対しプッチ・ダモン州知事は期限の10月16日10時頃、マリアノ・ラホイ首相に対し首相の問いには答えず、対話を求める書簡を送付。

この返答に対し中央政府は、質問に答えていないとして州知事を批判。　憲法155条が自動的に適用するためのプロセスが始まる10月19日10時までに再度返答を求める書簡を16日に送付。

この結果、10月19日10時頃プッチ・ダモン州知事はマリアノ・ラホイ首相に以下の様な書簡を送付。

ラホイ首相
　10月1日カタルーニャ州は十分な投票率の住民投票により、独立することを決定した。　この投票率は英国のブレグジットプロセス開始を問うと票より多かった。

10月10日、カタルーニャ州政府はこの投票の結果を評価する議会を開いた。

これは、世界、欧州、政治家ら、政府機関間、貴方と私の間で対話を行うために行った。　つまり、月曜日（10月16日）に送った私の書簡は、対話を呼び掛けたものであり、いまだに実現されていない。

また、我々の要請を受け入れられてないだけでなく、更なる抑圧を行った。　文明的、平和的、民主的な活動を行う（独立推進組織）Omnium、カタルーニャ国民会議（ANC）の会長二人を逮捕拘束した。
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（独立宣言の）延期は続いている。　憲法155条を適用決定は、上院議会の承認が必要だ。　この様なことから、対話へ尽力するべきだ。

最後に、中央政府は対話を拒否しており、抑圧を続けるのであれば、10月10日に行われなかった正式な独立宣言の投票を行うために州議会を開き、プロセスを続けていく。
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この書簡送付後すぐに中央政府は次のような公式声明を発表した。

スペイン中央政府は本日10時、カタルーニャ州政府より、10月11日に送付した通告文の、カタルーニャ州は独立したのかしていないのかという問いに否定的な返事（答えていない返事）を行ったことを確認した。

この結果、中央政府はカタルーニャの自主管理（自治権）を法的枠組みに戻すことを目的として、憲法155条の適用のためプロセスを続けていく。

今週土曜日、緊急閣僚会議を行いどのように介入していくかを話し合い、上院議会に提出する。
略

これにより、憲法155条の適用を話し合われる上院議会が開かれるのは今月末になる見込み。