スペイン最高裁判所がカタルーニャ州の週会計報告中止報告を退ける　48時間以内に今週分の会計報告提出を命令

カタルーニャ州政府は7月21日から経済問題代表委員会（CDAE）に提出を義務付けられていた州ごとの会計報告を取り下げた件に関して、スペイン最高裁判所は15日、提出義務続行を命令したことが分かった。   これは、カタルーニャ州政府が進める10月1日に行われる予定のカタルーニャ州の独立を問う違法な住民投票（１-O）に関する一切の予算を計上させないための監査をCDAEが担当するというもので、公務員、病院、社会サービスなどにきちんと予算案通りに支払われているかを監視するもの。   カタルーニャ州オリオル・ジュンケラス州副知事は先日、１-Oの法案が議会を通過承認されたことを受け、この報告義務が失われたと判断し報告しないと発表していた。   これを受けスペイン最高裁判所はこの判断を退け、報告義務は継続すると判断し、今後も報告を続ける用命令。　更にモントロ財務相は15日、48時間以内に報告をしなければカタルーニャ州政府に立ち入り検査を行うと発表。   もし、カタルーニャ州政府が１-Oに公的資金を使っていた場合、自治州援助基金（FLA）を初め、欧州連合地方援助基金の資金援助が受けられなくなる。   今年1月には中央政府上院議員でカタルーニャ共和主義左翼(ERC)の独立賛成派議員が、州政府が分離独立および１-O実施のために違法に4億ユーロを隠し持っていたと暴露し、その州政府の姿勢に反抗するため議員職を辞任していた。