スペイン中央政府検察局はバルセロナ検察、タラゴナ検察、ジェイダ検察、ヘローナ検察（カタルーニャ州４県）局長らに対し、１０月１日に行われる予定の違法なカタルーニャ州の独立を問う住民投票に、投票所を提供すると発表した市長らを捜査、召喚に応じない場合拘束するよう命じたことが分かった。

 

カタルーニャ州議会では先週、１０月１に同州の独立を問う住民投票を実施する法案が可決、翌日に憲法裁判所が違憲判断を下し凍結するよう命じていた。

 

プッチ・ダモン州知事はこの命令を無視し、各自治体に対し投票所として公共施設の解放を呼び掛け、約７００の自治体が投票に参加すると表明。　今のところバルセロナ市は開放するとは保証できないとし、不参加を表明しつつもアダ・コラウ市長は投票すると言明している。

 

これを受け検察局は自治州警察他国家警察、国家憲兵らに投票を準備している自治体の捜査を命じ、各県の検察当局にも捜査を要請。　今回、投票に参加を表明している自治体約７００の市長らを取り調べるため召喚し、それに応じなければ拘束するよう命じた。

 

この任務は基本的にモススダエスクアドロ自治州警察が行うことになるとのこと。

 

しかしながら、連立与党で反資本主義の人民統一候補（CUP）出身の市長ら約３０人はこの召喚に応じないだろうと、同党本部が声明を発表。　ツイッターでは、憲法裁判所の命令書簡をシュレッダーにかける映像を流すなど反抗している。