ヨーロッパプレスによると１３日、グアルディア・シビル警察が10月1日に行われる予定のカタルーニャ州の独立を問う住民投票:（以下）1-Oを呼び掛ける公式ホームページを閉鎖するよう命じたことが分かった。

 

報道によると、問題となったホームページはreferendum.catで、１-Oを呼び掛ける内容で、州政府により運営されていた。　グアルディア・シビル警察はこのページのドメインを管理していたCDMONに家宅捜査に入り、同ホームページの閉鎖を命じた。

 

司法当局は１-Oを阻止するために現在まで様々な捜査を行っているが、その発端となったのはカタルーニャ共和主義左翼(ERC)の元上院議員サンティアゴ・ビダル(Santiago Vidal)が、州政府は１-Oの実施及び新国家樹立のために約4億ユーロを隠し持っていることを暴露し、3月3日から全体の捜査に乗り出した。　（因みにサンティアゴ・ビダルは独立賛成派ではあるが、2017年1月27日に同州が違法に資金を調達していたとして暴露したのち、州政府に抗議する形で上院銀を辞任している。）

 

まず、ラミレス判事は多くのカタルーニャ州政府高官らを召喚し、不服従、資金横領等の容疑で事情聴取を行った。

 

3月31日、グアルディア・シビル警察は約20社の技術企業、コンサルタント、ネットセキュリティ会社などに立ち入り検査を行い、8日以内に州政府との契約内容を提出するよう命令。

 

6月27日、州政府は8千個の投票箱を購入に関して公募。　2社が条件に合致するも、１-Oに関する物資の調達が不可能になり購入を断念。

 

7月28日、グアルディア・シビル警察は公式ホームページPacte pel Referèndum（１-Oへの承認）の運営に関係していた州政府関係者を召喚、州内外に住むカタルーニャ州住民の管理などを行い、住民投票の情報を提供していた。

 

外国（スペイン国外）に住むカタルーニャ州住民に対して１-Oのプロモーションを行っていた宣伝企業も召喚、事情聴取を行っている。

 

7月4日、カルレス・プッチダモン州知事、オリオル・ジュンケラス州副知事らがカタルーニャ国立劇場（TNC）で、１-Oに関する法的根拠などを説明する大きな集会を行った。　この集会後7月13日に、グアルディア・シビル警察はバルセロナ裁判所命令文を携え同劇場に立ち入り調査。　どのように、誰が、レンタル料金は誰が、等の情報を捜索した。

 

日本では「カタルーニャ州政府が独立を問う住民投票実施法案可決」のみが報道されているが、かなり前からそれは違法であり、報道するならば「一方的に可決。」を足さなければならない。