スペイン中央政府は15日、スンニ派過激派テロ組織タリバンが、アフガニスタン首都カブールの大統領府掌握したことを受け、アフガニスタンに在住しているスペイン人の避難計画の実施を最優先で行っていくと発表したことが分かった。

発表によると、外交官、通訳、軍部アシスタントを含むスペイン人やアフガニスタン人の避難を最優先で行っていくとし、会見で「スペインは一昨日決定したように、アフガニスタンからスペインに協力していた”アフガニスタン人”やその家族、スペイン人を避難させるため、防衛省と協力することを最優先で行っていく。　また、欧州連合とも協力し、現地の欧州人の避難も行っていく。　誰も置いていかないだろう。」とＳＮＳで発言した。

先月7月下旬に中国の王毅外相はタリバンの幹部と会談を行い、その中で「中国に敵対するものはアフガニスタンの土地を使わせない。」ことが決定され（NewsWeek報）てから一か月も立たずに大統領府を掌握した。　

日本の公安調査庁によると、タリバンはアフガニスタン政権を打倒し、シャリーア（イスラム法）に基づく統治体制の確立を目指すスンニ派過激テロ組織。