新型コロナウイルス第2波感染拡大抑制政策として各自治州政府が人の移動を制限することができる政令の法的根拠を付与することが目的とした非常警戒体制（非常警戒事態）が10月25日から15日間の期限付きで中央政府より発令されたスペインで、来年5月9日まで延長するかどうかの審議国会が今週10月29日木曜日に開催されることが分かった。

中央政府マリア・ヘスス・モンテロ報道官は27日記者会見を開き、現在スペイン国内全域を対象とした発令中の夜間外出禁止令を含む（カナリアス諸島は除外）非常警戒体制の延長審議を10月29日木曜日に開催すると発表。

この国会で非常警戒体制は来年5月9日まで延長される見通しではあるが、現在実施されている夜間外出禁止令に関しては、（発令から15日後の）11月9日からは各自治州政府が継続するか、撤廃するかを決定することができる。　因みにこの国会には欧州連合加盟各国代表と旅行業界に関するテレビ会議があるためペドロ・サンチェス首相は出席しない予定。

カタルーニャ州に関しては、すでに州政府が週末終日外出禁止令の発令を検討中とのことで、夜間外出禁止令が停止されるとは考えにくい。　しかしながら一方で、州政府内務大臣が先日「夜間外出禁止令ならば、飲食店は時短営業を認めらえるだろう。」と発言していたことから、今週末州政府から何らかの声明が発出さえれるのではないかとみられている。